電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
国際的なエネルギー情勢が変化する中、我が国においては、いわゆるＧＸやＤＸの進展による電力の需要の増加が見込まれています。こうした中、資源に乏しい我が国においては、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。このため、電力の安定供給の要となる大規模送電線や大規模電源の整備の促進、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じる必要があります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、大規模送電線及び大規模電源の整備の促進等に関する措置を講じます。
一般送配電事業者等は、地域内送電線の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該地域内送電線の整備等に必要な資金の貸付けを追加いたします。また、広域的運営推進機関が行っている一般送配電事業者等に対する地域間送電線の認定計画に基づく整備等に対する貸付けに充てられる資金を拡充いたします。
大規模発電事業者についても、大規模電源の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該大規模電源の整備等に必要な資金の貸付けを追加します。また、大規模発電事業者は、大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者等と事前に協議を行うものとします。
さらに、翌日市場における地域間での電力取引によって生じる収益をエネルギー対策特別会計に納付するとともに、政府は、広域的運営推進機関に対し、地域内送電線や地域間送電線の整備等への貸付業務に必要な金額を補助することができるものとします。
第二に、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備に関する措置を講じます。
小売電気事業の適正化のため、小売電気事業の登録の取消し事由に一定期間の休止等を追加します。
また、電力の卸取引の活性化やその市場運営の健全性を確保するため、電力の安定供給の確保の観点で重要となる中長期市場や需給調整市場を開設する各卸電力取引所を経済産業大臣が指定及び監督することができるものとします。
第三に、太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じます。
太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、工事の開始前に第三者機関による技術基準への適合性確認を受けなければならない対象を追加します。
さらに、事業用電気工作物の設置者のみでは事故の原因の究明や再発防止等が困難な場合に対処するため、その製造事業者、輸入販売事業者又は工事業者に必要な協力を求める措置を講じます。
以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
60江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
まさに世界水準の作品を生み出すためには、海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。御指摘いただいた二〇二〇年の調査結果でございますけれども、海外での映画制作や映画制作会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は九〇％に上っています。その一方で、実際にその経験を有している方は四四・四％というところでございます。
このため、経済産業省としては、海外スタジオによる国内でのロケ撮影の誘致支援を通じて外国と日本のスタッフの協業を促し、海外スタジオのノウハウの取得につなげているところでございます。
文化庁においては、クリエー…
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61河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございました。
他省庁連携の中、こういった文化庁のクリエーター支援基金の取組も非常に有意義だと思いますし、長期の研修や、あるいは留学も含めた支援メニューの充実を期待しております。
時間となりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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62
工藤彰三(自民)
次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
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電気事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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- （上の発言）
63
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
国際的なエネルギー情勢が変化する中、我が国においては、いわゆるＧＸやＤＸの進展による電力の需要の増加が見込まれています。こうした中、資源に乏しい我が国においては、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。このため、電力の安定供給の要となる大規模送電線や大規模電源の整備の促進、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じる必要があります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、大規模送電線及び大規模電源の整備の促進等に関する措置を講じます。
一般送配電事業者等は、地域内送電線の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該地域内送電線の整備等に必要な資金の貸付けを追加いたします。また、広域的運営推進機関が行っている一般送配電事業者等に対する地域間送電線の認定計画に基づく整備等に対する貸付けに充てられる資金を拡充いたします。
大規模発電事業者についても、大規模電源の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該大規模電源の整備等に必要な資金の貸付けを追加します。また、大規模発電事業者は、大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者等と事前に協議を行うものとします。
さらに、翌日市場における地域間での電力取引によって生じる収益をエネルギー対策特別会計に納付するとともに、政府は、広域的運営推進機関に対し、地域内送電線や地域間送電線の整備等への貸付業務に必要な金額を補助することができるものとします。
第二に、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備に関する措置を講じます。
小売電気事業の適正化のため、小売電気事業の登録の取消し事由に一定期間の休止等を追加します。
また、電力の卸取引の活性化やその市場運営の健全性を確保するため、電力の安定供給の確保の観点で重要となる中長期市場や需給調整市場を開設する各卸電力取引所を経済産業大臣が指定及び監督することができるものとします。
第三に、太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じます。
太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、工事の開始前に第三者機関による技術基準への適合性確認を受けなければならない対象を追加します。
さらに、事業用電気工作物の設置者のみでは事故の原因の究明や再発防止等が困難な場合に対処するため、その製造事業者、輸入販売事業者又は工事業者に必要な協力を求める措置を講じます。
以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
64工藤彰三(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
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65工藤彰三(自民)
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十二日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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66工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時五十三分散会
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