大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。
やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。
そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという在り方自体の見直し、特に前回は契約学科制度などについての質問をさせていただきましたけれども、教育機関との連動も含めて、しっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを申し添えて、次の質問に入っていきたいと思います。
関連しまして、続いては、人的資本に関する政策の見直しについてお伺いをいたします。
先日、メルカリ社が、ＣＴＯに、技術の責任者ですけれども、最高人事責任者、ＣＨＲＯと最高ＡＩ責任者を兼務させるという発表がありました。同じ日に、別のＩＴ企業であるＳａｎｓａｎという会社でも、最高人事責任者が、データ統括、ＡＩ活用の役割を兼ねるという公表もございました。こういった、人事部門とＩＴデジタル部門のトップが兼務していくですとか人事戦略にＡＩを組み込んでいくというような動きは海外でも進んでおりまして、こういったＡＩの活用と人材戦略を一体的に捉える動きが広がっています。
人材戦略といえば、経済産業省が普及を主導してきました、いわゆる人材版伊藤レポート、これは、人材をコストではなくて資本として捉えて投資をする人的資本経営の考え方を広げるものでございまして、有価証券報告書での人的資本情報の開示などにつながっているという認識を持っています。人への投資がしっかりと企業価値と成長に結びついていくという考え方を社会に根づかせたという点で、非常に意義深い取組だと捉えています。
しかし、やはり冒頭に触れましたＡＩ戦略と人材戦略が一体化していく動きというものは、こういった動きについても見直しを求めるものであります。
ＡＩは単に組織を効率化するだけではなくて、一歩進めて考えてみますと、企業が社員に支払うような人件費、そして企業の生産活動の中で使うＡＩの利用料、いわばトークンの利用料とを同じ土俵の中で比較する時代が来つつあるということが指摘できるかと思います。そうすると、同じコストの投資先として人とＡＩをてんびんにかけ、もし仮に人の方が学習に時間がかかるという判断になれば、人への投資を後回しにしてしまう、そんな企業が出てくる可能性も十分に考えられます。そして、こうした判断が広がれば、人材を育てていくというインセンティブが社会の中で弱まっていくという懸念も指摘できるかと考えております。
そういった流れが加速度的に進み過ぎないように、これまで企業が担ってきた人材投資の一部を社会として意図的に引き受けていって、政策としてリソースを寄せていくということが巡って、我が国の競争力の維持強化につながるのではないかと考えています。
こうした問題意識の下に、お伺いをいたします。
政府参考人にお伺いします。
ＡＩが人を補完、代替する時代に、従来の人的資本経営の指針を更新していく予定はございますでしょうか。また、人への投資の在り方を含め、政府はどう見直していくべきか、見解をお伺いいたします。
45
工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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46河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。
スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として…
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47
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＡＩの進展を始めとする産業構造の変化を踏まえて、必要とされるスキルの習得を促していくことが大変重要だと思っています。
このため、経済産業省では、各産業で求められるスキルの可視化や、スキル関連情報の一体的な提供の充実に取り組んでいるところです。
また、教育段階から産業人材を育成することも重要であり、例えば半導体や蓄電池といった成長分野では、産学官の人材育成コンソーシアムを設立をし、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界から講師を派遣することで、産業界に求められる人材の育成に取り組んでいます。
引き続き、関係省庁と連絡して、ＡＩ時代に求められるスキル…
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- （上の発言）
48河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。
やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。
そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという在り方自体の見直し、特に前回は契約学科制度などについての質問をさせていただきましたけれども、教育機関との連動も含めて、しっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを申し添えて、次の質問に入っていきたいと思います。
関連しまして、続いては、人的資本に関する政策の見直しについてお伺いをいたします。
先日、メルカリ社が、ＣＴＯに、技術の責任者ですけれども、最高人事責任者、ＣＨＲＯと最高ＡＩ責任者を兼務させるという発表がありました。同じ日に、別のＩＴ企業であるＳａｎｓａｎという会社でも、最高人事責任者が、データ統括、ＡＩ活用の役割を兼ねるという公表もございました。こういった、人事部門とＩＴデジタル部門のトップが兼務していくですとか人事戦略にＡＩを組み込んでいくというような動きは海外でも進んでおりまして、こういったＡＩの活用と人材戦略を一体的に捉える動きが広がっています。
人材戦略といえば、経済産業省が普及を主導してきました、いわゆる人材版伊藤レポート、これは、人材をコストではなくて資本として捉えて投資をする人的資本経営の考え方を広げるものでございまして、有価証券報告書での人的資本情報の開示などにつながっているという認識を持っています。人への投資がしっかりと企業価値と成長に結びついていくという考え方を社会に根づかせたという点で、非常に意義深い取組だと捉えています。
しかし、やはり冒頭に触れましたＡＩ戦略と人材戦略が一体化していく動きというものは、こういった動きについても見直しを求めるものであります。
ＡＩは単に組織を効率化するだけではなくて、一歩進めて考えてみますと、企業が社員に支払うような人件費、そして企業の生産活動の中で使うＡＩの利用料、いわばトークンの利用料とを同じ土俵の中で比較する時代が来つつあるということが指摘できるかと思います。そうすると、同じコストの投資先として人とＡＩをてんびんにかけ、もし仮に人の方が学習に時間がかかるという判断になれば、人への投資を後回しにしてしまう、そんな企業が出てくる可能性も十分に考えられます。そして、こうした判断が広がれば、人材を育てていくというインセンティブが社会の中で弱まっていくという懸念も指摘できるかと考えております。
そういった流れが加速度的に進み過ぎないように、これまで企業が担ってきた人材投資の一部を社会として意図的に引き受けていって、政策としてリソースを寄せていくということが巡って、我が国の競争力の維持強化につながるのではないかと考えています。
こうした問題意識の下に、お伺いをいたします。
政府参考人にお伺いします。
ＡＩが人を補完、代替する時代に、従来の人的資本経営の指針を更新していく予定はございますでしょうか。また、人への投資の在り方を含め、政府はどう見直していくべきか、見解をお伺いいたします。
49竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
人的資本経営につきまして、人的資本経営は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして、企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。
その上で、ＡＩの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すこと、これも不可欠と考えてございます。
二〇二二年公表の人材版伊藤レポート二・〇におきましても、経営戦略の実現に必要な人材の採用、配置、育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリオの重要性に言及しているところでございます。
こうした…
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50河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございました。動的なポートフォリオの重要性を改めて御強調いただきました。やはり、こういった社会の変化というのは、ピンチであると同時にチャンスでもあると思いますので、引き続き、日本企業の成長に向けての、そこはまさにお話しいただいたところですけれども、機動的に取り組んでいただいて、事例の共有等を進めていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
では、二つ目のテーマについてお伺いいたします。合成核酸とバイオセキュリティーについてです。
政府は、バイオエコノミー戦略の下、生産プロセスをバイオに転換していくよ…
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51赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ちょっと、参考人とおっしゃったんですが、私から答えたいと思います。
それで、私自身が非常に最近見ていて思うのは、不安を感じることというのは、一つはサイバーセキュリティー、一つは生物兵器、おっしゃるとおりです、もう一つはＡＩを人類がコントロールできなくなるという、その三つがあると思っていまして、やはり生物兵器についてはそういう議論が始まったなというのが率直なところです。
経産省の取組をまず御紹介すると、バイオ物づくり技術は化学合成が困難な物質の製造や環境負荷低減を可能とする次世代産業の基幹技術ということで、一方で、御指摘のとおり、基盤であるＤＮＡ、ＲＮ…
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