チームみらいの河合道雄です。
本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。
スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。
翻って、我が国を見てみますと、大卒、高卒を含め、新卒を一括採用しまして、企業がＯＪＴやローテーションなどを通して長く育てる、いわゆる日本型の雇用システム、メンバーシップ型雇用、この雇用慣行の下で産業競争力を長く培ってまいりました。近年では、転職も非常に一般化してまいりまして、ジョブ型雇用を導入する企業が増えてきたりですとか、こういった慣行は変わりつつある傾向は指摘できるかと思います。
しかしながら、このＡＩによる雇用の代替は、緩やかな移行では済まず、物すごいスピードでの変化を生みかねません。現にアメリカでは、大学の卒業式等でＡＩに言及したスピーチに対しての反発が報じられるなど、そういった抵抗感も高まっているという傾向も見られます。
この背景には、いわゆるジュニアの仕事がＡＩに奪われ、キャリアの最初の一歩目が描けないという若い世代の切実な不安があるかなと思います。先日の質問でも大臣にギュられるという言葉を少し御紹介させていただきましたけれども、シンギュラリティーが進む中で、自分たちの仕事がＡＩに代替されていくという危機感は日本の学生の間でも広がっていると思います。
しかしながら、こういったＡＩによる雇用の代替は、個人のキャリア戦略にとどまる話ではなくて、初等、中等から、特に高等教育、そして日本企業での雇用慣行や制度、これを一貫して見直していく、いわば日本型の雇用のシステム、これ自体を産業政策として見直すことを求めるような変化の転換点に立っているのではないかと考えています。
この問題意識の下、大臣にお伺いいたします。
従来、新卒一括採用をして、現場でのＯＪＴを中心として人材育成をしてきたこの日本の人材育成の構造を、ＡＩ時代の産業政策としてどのように捉え直し、将来の中核人材が育つ仕組みを構築していくべきとお考えか、見解をお伺いします。
43三三木忠一文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えします。
生成ＡＩ等の技術革新が進む社会状況を踏まえ、人間ならではの資質、能力を育んでいくことが一層重要になると考えてございます。
次期学習指導要領に向けては、確かな知識の習得のみならず、これに必要な思考、判断力、表現力の育成や本質的な問いの追求、それから、興味、関心等に基づく課題の設定を特に重視し、探求の質の更なる向上を図っていきたいと思っております。また、情報活用能力の抜本的向上に向けた議論も進めておりまして、ＡＩにつきましては、ＡＩの出力の批判的な吟味も含め、ＡＩの適切な活用についても盛り込む方向で検討しております。
それから、教育内容…
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44牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
これからまさに、今の時代の子供たち、ＡＩネイティブな世代として育っていく方々が、本当にしっかりそれを、使われる側じゃなくて使う側に、使いこなす側になって社会で活躍できるように、そして、今後、この間の産業競争力強化法でも地域のエッセンシャルサービスの維持のために支援機関の認定制度といったものもつくりましたので、そうした方々が地域のエッセンシャルサービスを支えていくようなところにしっかり入っていけるような、民間も含めた求人サービスの在り方、そこも含めて、厚労省、そして文科省、経産省、そこがしっかりと連携を取りながら、実際の人員と産業…
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工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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- （上の発言）
46河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。
スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。
翻って、我が国を見てみますと、大卒、高卒を含め、新卒を一括採用しまして、企業がＯＪＴやローテーションなどを通して長く育てる、いわゆる日本型の雇用システム、メンバーシップ型雇用、この雇用慣行の下で産業競争力を長く培ってまいりました。近年では、転職も非常に一般化してまいりまして、ジョブ型雇用を導入する企業が増えてきたりですとか、こういった慣行は変わりつつある傾向は指摘できるかと思います。
しかしながら、このＡＩによる雇用の代替は、緩やかな移行では済まず、物すごいスピードでの変化を生みかねません。現にアメリカでは、大学の卒業式等でＡＩに言及したスピーチに対しての反発が報じられるなど、そういった抵抗感も高まっているという傾向も見られます。
この背景には、いわゆるジュニアの仕事がＡＩに奪われ、キャリアの最初の一歩目が描けないという若い世代の切実な不安があるかなと思います。先日の質問でも大臣にギュられるという言葉を少し御紹介させていただきましたけれども、シンギュラリティーが進む中で、自分たちの仕事がＡＩに代替されていくという危機感は日本の学生の間でも広がっていると思います。
しかしながら、こういったＡＩによる雇用の代替は、個人のキャリア戦略にとどまる話ではなくて、初等、中等から、特に高等教育、そして日本企業での雇用慣行や制度、これを一貫して見直していく、いわば日本型の雇用のシステム、これ自体を産業政策として見直すことを求めるような変化の転換点に立っているのではないかと考えています。
この問題意識の下、大臣にお伺いいたします。
従来、新卒一括採用をして、現場でのＯＪＴを中心として人材育成をしてきたこの日本の人材育成の構造を、ＡＩ時代の産業政策としてどのように捉え直し、将来の中核人材が育つ仕組みを構築していくべきとお考えか、見解をお伺いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＡＩの進展を始めとする産業構造の変化を踏まえて、必要とされるスキルの習得を促していくことが大変重要だと思っています。
このため、経済産業省では、各産業で求められるスキルの可視化や、スキル関連情報の一体的な提供の充実に取り組んでいるところです。
また、教育段階から産業人材を育成することも重要であり、例えば半導体や蓄電池といった成長分野では、産学官の人材育成コンソーシアムを設立をし、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界から講師を派遣することで、産業界に求められる人材の育成に取り組んでいます。
引き続き、関係省庁と連絡して、ＡＩ時代に求められるスキル…
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48河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。
やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。
そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという…
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49竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
人的資本経営につきまして、人的資本経営は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして、企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。
その上で、ＡＩの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すこと、これも不可欠と考えてございます。
二〇二二年公表の人材版伊藤レポート二・〇におきましても、経営戦略の実現に必要な人材の採用、配置、育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリオの重要性に言及しているところでございます。
こうした…
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