2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
おっしゃるとおりだと思います。
地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。
このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。
今後、人手不足といった地域共通の課題に対応するためには、世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠で、ＡＩを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することで、この分野を我が国の勝ち筋として確立していきたいと思っております。
117
落合貴之(中道)
金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。 しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。 経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見て…
お答え申し上げます。 介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。 公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。 このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデル…
119落合貴之(中道)
介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。 大臣に伺います。 高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こうい…
120赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。
地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。
このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。
今後、人手不足といった地域共通の課題に対応するためには、世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠で、ＡＩを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することで、この分野を我が国の勝ち筋として確立していきたいと思っております。
121落合貴之(中道)
国勢調査で、五年で三百万人人口が減っても、私の地元は東京の世田谷なんですが、ずっと人口は増え続けていて、学校もまだ足りないというような状況になっています。これは、地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは、東京にとっても必ずしもプラスではありません。やはり、均衡ある発展、一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので、経産省としても是非その問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 では、次に、ＡＩの重要性、特に国産ＡＩの重要性についてです。 政府調達による産業の育成、これはあらゆ…
122
工藤彰三(自民)
経済産業省片岡大臣官房長。（落合委員「大臣」と呼ぶ）大臣。
123赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変失礼いたしました。官房長はＡＩのために来ているなと思って見ていたので、済みません、私でございました。 経済産業省においては、情報セキュリティーも十分確保した形で生成ＡＩの環境整備を進めておりまして、職員は既に、文書の要約や翻訳、情報検索等の用途に活用しております。 デジタル庁が構築した生成ＡＩ利用環境「源内」では、今後、国産ＡＩが試験導入されると承知をしております。これを積極的に活用することは、国内事業者が競争力ある国産ＡＩを開発していくためにも重要でありまして、経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。 経済産業省としては、「源内」を…