金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。
しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。
経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。
いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなってきていますので、地域金融機関が担えないのであれば、何か新しい形も考えていかなければならない。それが可能な時期にやってきていると思いますので、是非そちらにも注目をいただいて、地域経済が収縮していかないような方策をどんどん経産省としても打っていっていただければというふうに思います。
この地域経済を担う柱の一つとして、高齢者介護サービスという業界はかなり可能性があるというふうに思います。高齢化しているのが特に地方ですので、介護ビジネスは地方自体にもニーズがあるわけですが、利益率は低いですけれども、社会問題の解決にもなります。それから、雇用も安定したものを生みます。
それから、都市部も含めて日本全体で考えると、介護離職が問題になっていまして、毎年約十万人が介護のために離職を選んでいるということです。介護離職が減れば、人手不足の問題も幾らか緩和していくわけでございます。
今、介護サービスの分野の市場規模は、経産省の資料で調べたんですが、六・九兆円ですけれども、高齢者比率はこれからももっと増えるのと、単身化も進んでいます。あと、共働きも進んでいます。市場規模はますます大きくなることが予想されています。
地域経済の維持発展の観点からも、介護ビジネス分野のサポート、これは重要だと思うんですが、経産省は何をなさっているか、参考人にまず伺えればと思います。
114
工藤彰三(自民)
次に、落合貴之君。
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115
落合貴之(中道)
中道改革連合の落合貴之でございます。
本日は、経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。
まず、地域経済の維持、活性化についてでございます。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。
特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。
成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。
例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を…
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- （上の発言）
117落合貴之(中道)
金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。
しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。
経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。
いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなってきていますので、地域金融機関が担えないのであれば、何か新しい形も考えていかなければならない。それが可能な時期にやってきていると思いますので、是非そちらにも注目をいただいて、地域経済が収縮していかないような方策をどんどん経産省としても打っていっていただければというふうに思います。
この地域経済を担う柱の一つとして、高齢者介護サービスという業界はかなり可能性があるというふうに思います。高齢化しているのが特に地方ですので、介護ビジネスは地方自体にもニーズがあるわけですが、利益率は低いですけれども、社会問題の解決にもなります。それから、雇用も安定したものを生みます。
それから、都市部も含めて日本全体で考えると、介護離職が問題になっていまして、毎年約十万人が介護のために離職を選んでいるということです。介護離職が減れば、人手不足の問題も幾らか緩和していくわけでございます。
今、介護サービスの分野の市場規模は、経産省の資料で調べたんですが、六・九兆円ですけれども、高齢者比率はこれからももっと増えるのと、単身化も進んでいます。あと、共働きも進んでいます。市場規模はますます大きくなることが予想されています。
地域経済の維持発展の観点からも、介護ビジネス分野のサポート、これは重要だと思うんですが、経産省は何をなさっているか、参考人にまず伺えればと思います。
118江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。
公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。
このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデル…
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119落合貴之(中道)
介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。
大臣に伺います。
高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こうい…
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120赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。
地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。
このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。
今後、人手不足といった地域共通の課…
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