大変重要な御指摘だと思います。
石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。
特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造される場合のみならず、諸外国から直接輸入する輸入が多い。そして、まさにそれが止められて大変なリスクが顕在化したということであります。
こうした認識も踏まえて、実は、本年四月、高市総理から、アジアのエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強化に取り組む枠組みとしてパワー・アジアを発表したところで、実際、指導者がやめろと言ったら駄目になっちゃうという面もあるんですけれども、少なくとも、自国の分が足りていれば、石油製品の輸出でもうけている国はそれは続けてくれるだろうという理解をいたしますので、この枠組み、パワー・アジアも活用し、東南アジアの各国が備蓄体制とかを強化する中で、今回のようなことが起きても直ちに石油製品の輸出をやめなきゃいけないような状態ではなくしておけば、国内の物資調達や流通の円滑化に向けて同志国によるグローバルサプライチェーンというものが機能するということで、同志国によるグローバルサプライチェーンの強靱化、パワー・アジアの取組を進めていきたいというふうに思っています。
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阿部司(維新)
ありがとうございました。終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大変重要な御指摘だと思います。
石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。
特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造される場合のみならず、諸外国から直接輸入する輸入が多い。そして、まさにそれが止められて大変なリスクが顕在化したということであります。
こうした認識も踏まえて、実は、本年四月、高市総理から、アジアのエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強化に取り組む枠組みとしてパワー・アジアを発表したところで、実際、指導者がやめろと言ったら駄目になっちゃうという面もあるんですけれども、少なくとも、自国の分が足りていれば、石油製品の輸出でもうけている国はそれは続けてくれるだろうという理解をいたしますので、この枠組み、パワー・アジアも活用し、東南アジアの各国が備蓄体制とかを強化する中で、今回のようなことが起きても直ちに石油製品の輸出をやめなきゃいけないような状態ではなくしておけば、国内の物資調達や流通の円滑化に向けて同志国によるグローバルサプライチェーンというものが機能するということで、同志国によるグローバルサプライチェーンの強靱化、パワー・アジアの取組を進めていきたいというふうに思っています。
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鈴木義弘(国民)
建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。
だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思う…
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鈴木義弘(国民)
推測なんですけれども、川上、川中、川下というんですけれども、ちょっと来月から、うちも原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれない、それがまた次のところに行って、伝言ゲームになっていくわけですよね。
だから、くどいようなんですけれども、何月まで、六月の末までこうしますとか、七月だったらこうなりますとか、八月だったらこうなりますというのをやはり情報発信してもらえば、抱いている人も、これじゃもうからないから出しましょうと私はなるんだと思うんです。時のメリットというのを、やはり今やるべきなのが経産省で、大臣から情報発信してもらうことだと思います。是非よろし…
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