国民民主党の鈴木義弘です。
先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。
経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータルにおいて、中東対応を踏まえた石油由来の化学品や製品等の状況として、原油や石油製品について、代替調達や備蓄石油の放出により、日本全体として必要量を確保できている、これはもう大臣が何回も答弁されていると思います。材料となるナフサについても、備蓄原油による国内精製の継続や中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレン等の中間化学製品在庫を含め、年を越えて継続可能な見込みであるということも答弁で示されているし、昨日の閣議でもそういうふうに発信されています。その一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている、私はちょっと違うと思っているんですね、認識を示されています。
一方で、一部報道では、ニトリル手袋、プラスチック手袋、医療用品、梱包資材等について、欠品や品薄が生じているというふうに指摘もされています。
例えば、ニトリル手袋について、ある企業の商品を見ると、製造販売元は国内の企業なんですけれども、製造元はタイとなっているんです。このような、製造販売元は日本企業であっても、実際の製造はタイやマレーシアなどの海外工場で行われている例が多く、国内で原材料から完成まで一貫生産されているわけじゃないと。それがサプライチェーンなんでしょう。
ですから、今、私も二回、三回、質問したときに、ナフサは足りているんですと。そこに働きかけて、シンナーだラッカーだ何だということを、一・八倍まで、今日も質問の中で御答弁いただいたんですけれども。ただ、加工や製品化を行う海外工場そのものが中東の情勢の影響を受けること、また、海上輸送、物流、保険、コンテナ確保などの影響を受けることによって、日本国内の製品流通に、俗に言う目詰まりというんですかね。
あとは、もう一度繰り返しのお尋ねになるんですけれども、結局、先ほどの前任の方も質問されたように、なぜ買占めをするのかといったときに、何回も質問しています、先の見通しが立たないから買占めしているんです。
幾らこっちで出します出しますと言っても、買占めする人間からいけば、百円で買ったものを三百円で売れるというなら私だって買いますよ。欲しい人は四百円でも五百円でも買ってくれれば、そっちに売りますよね。それが商売ですよ。それを、あんた百円で仕入れたんだから百円で売らなくちゃ駄目だよと言ったって、はい、分かりましたと言う人もいるけれども、大半の人はそうじゃない。
だから、政府として、単に原材料在庫だけではなく、加工過程の海外依存、完成品輸入への依存という現在のサプライチェーン構造そのものを踏まえた対策が必要じゃないか。
今は、国内のナフサをどんどん製品の方に回してくれということで一・八倍になっていくんですね。でも、じゃ、今私たち、例えばごみ袋が足りないって報道も出ていた。ごみ袋、国内で作っていない。一部は作っている。みんな海外で入れている、中国とかベトナムだとか向こうから。安いものほどそう。そこだって中東の影響はありますよね。じゃ、そこに働きかけて、はい、そうですか、じゃ、日本さん、出しますよといって、百円のものを百円で売ってくれないと思う。
だから、このお尋ねを、昨日レクを受けたときに、サプライチェーンを強化していくんだというふうに言いながら、アメリカだってサプライチェーンを強化するために、日本もいろいろな技術供与をしたり。シェールガスだとかシェールオイルのあの水鉄砲、一千気圧の水鉄砲を作っているのは日本のメーカーだと聞いたことがありますよ。そういうふうにやって強化しているにもかかわらず、トップに立った人間が駄目と言えば終わっちゃうんですよ。ほかの国でもそうですよね。だから、どんなにサプライチェーンを強化したとしても、その国の指導者が考え方が変わっちゃったり、自国の国が第一番なんだと言ったら、幾ら日本はいい国で、いい人だから、じゃ、分かりましたよと、今までいろいろやり取りしているから、じゃ、おたくが困っているんだったらうちの分を出しますよとやってくれますかね。私はそんなに甘くないと思うんですよね。
だから、その辺の、海外製品の輸入に関して、潜在リスクをどのように認識しているのかというのと、もう一つ、今後、国内回帰、これも一年、二年でできるわけではないと思うんですね。国内の代替生産とか、サプライチェーンの、今、矛盾した言い方をしているんですけれども、サプライチェーンの多元化を含めて、どのような方策で今後取り組んでいくのか。これは短期、中期、長期で考え方が違うと思うんです。でも、今申し上げたように、サプライチェーンを幾ら強化したとしても、もしかしたらそこの国の指導者が考え方をぱっと変えたときに、自国優先になるのはどこの国も私は一緒だと思うんですけれども、今の大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
問題意識は共有をしております。
その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。
その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。
経済産業省としては、労働者本人の選択に資…
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阿部司(維新)
ありがとうございました。終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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- (上の発言)
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。
経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータルにおいて、中東対応を踏まえた石油由来の化学品や製品等の状況として、原油や石油製品について、代替調達や備蓄石油の放出により、日本全体として必要量を確保できている、これはもう大臣が何回も答弁されていると思います。材料となるナフサについても、備蓄原油による国内精製の継続や中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレン等の中間化学製品在庫を含め、年を越えて継続可能な見込みであるということも答弁で示されているし、昨日の閣議でもそういうふうに発信されています。その一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている、私はちょっと違うと思っているんですね、認識を示されています。
一方で、一部報道では、ニトリル手袋、プラスチック手袋、医療用品、梱包資材等について、欠品や品薄が生じているというふうに指摘もされています。
例えば、ニトリル手袋について、ある企業の商品を見ると、製造販売元は国内の企業なんですけれども、製造元はタイとなっているんです。このような、製造販売元は日本企業であっても、実際の製造はタイやマレーシアなどの海外工場で行われている例が多く、国内で原材料から完成まで一貫生産されているわけじゃないと。それがサプライチェーンなんでしょう。
ですから、今、私も二回、三回、質問したときに、ナフサは足りているんですと。そこに働きかけて、シンナーだラッカーだ何だということを、一・八倍まで、今日も質問の中で御答弁いただいたんですけれども。ただ、加工や製品化を行う海外工場そのものが中東の情勢の影響を受けること、また、海上輸送、物流、保険、コンテナ確保などの影響を受けることによって、日本国内の製品流通に、俗に言う目詰まりというんですかね。
あとは、もう一度繰り返しのお尋ねになるんですけれども、結局、先ほどの前任の方も質問されたように、なぜ買占めをするのかといったときに、何回も質問しています、先の見通しが立たないから買占めしているんです。
幾らこっちで出します出しますと言っても、買占めする人間からいけば、百円で買ったものを三百円で売れるというなら私だって買いますよ。欲しい人は四百円でも五百円でも買ってくれれば、そっちに売りますよね。それが商売ですよ。それを、あんた百円で仕入れたんだから百円で売らなくちゃ駄目だよと言ったって、はい、分かりましたと言う人もいるけれども、大半の人はそうじゃない。
だから、政府として、単に原材料在庫だけではなく、加工過程の海外依存、完成品輸入への依存という現在のサプライチェーン構造そのものを踏まえた対策が必要じゃないか。
今は、国内のナフサをどんどん製品の方に回してくれということで一・八倍になっていくんですね。でも、じゃ、今私たち、例えばごみ袋が足りないって報道も出ていた。ごみ袋、国内で作っていない。一部は作っている。みんな海外で入れている、中国とかベトナムだとか向こうから。安いものほどそう。そこだって中東の影響はありますよね。じゃ、そこに働きかけて、はい、そうですか、じゃ、日本さん、出しますよといって、百円のものを百円で売ってくれないと思う。
だから、このお尋ねを、昨日レクを受けたときに、サプライチェーンを強化していくんだというふうに言いながら、アメリカだってサプライチェーンを強化するために、日本もいろいろな技術供与をしたり。シェールガスだとかシェールオイルのあの水鉄砲、一千気圧の水鉄砲を作っているのは日本のメーカーだと聞いたことがありますよ。そういうふうにやって強化しているにもかかわらず、トップに立った人間が駄目と言えば終わっちゃうんですよ。ほかの国でもそうですよね。だから、どんなにサプライチェーンを強化したとしても、その国の指導者が考え方が変わっちゃったり、自国の国が第一番なんだと言ったら、幾ら日本はいい国で、いい人だから、じゃ、分かりましたよと、今までいろいろやり取りしているから、じゃ、おたくが困っているんだったらうちの分を出しますよとやってくれますかね。私はそんなに甘くないと思うんですよね。
だから、その辺の、海外製品の輸入に関して、潜在リスクをどのように認識しているのかというのと、もう一つ、今後、国内回帰、これも一年、二年でできるわけではないと思うんですね。国内の代替生産とか、サプライチェーンの、今、矛盾した言い方をしているんですけれども、サプライチェーンの多元化を含めて、どのような方策で今後取り組んでいくのか。これは短期、中期、長期で考え方が違うと思うんです。でも、今申し上げたように、サプライチェーンを幾ら強化したとしても、もしかしたらそこの国の指導者が考え方をぱっと変えたときに、自国優先になるのはどこの国も私は一緒だと思うんですけれども、今の大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大変重要な御指摘だと思います。
石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめまし…
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鈴木義弘(国民)
建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。
だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思う…
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