大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。
先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。
そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思うんです。
なので、労働供給社会においては、ヘルスケアはまさに、我々は産業政策として頑張りますけれども、企業も当然ながら貴重な戦力を大事に維持していくために頑張ってもらわなきゃいけませんし、当然厚労省にも頑張ってもらわなきゃいけないし、関係するところ全てが総力を挙げて、働く日本国民お一人お一人が元気で活躍できるという状況をつくるのは本当に大事なことだと思っています。
なので、御指摘のとおり、ヘルスケア産業、ヘルスケアトランスフォーメーションは、国民の健康増進と社会保障制度の持続可能性の向上に貢献するとともに、新たなサービスや市場を創出し、我が国の経済成長の原動力となり得る重要な分野だと思います。
あわせて、特に我が国は超高齢社会であり、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、まさにヘルスケアデータとＡＩを組み合わせた新たなサービス創出、そしてそれを例えば人口が十倍の中国に売っていくとか、そういうことも含め、日本の勝ち筋なんだと思います。
こういう認識の下で、高市政権の、十七分野、創薬・先端医療とか、攻めの予防医療、具体化の中で、政府全体で検討を進めていきたいと思いますし、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、ヘルスケア産業政策の更なる深化に向けて取り組んでまいりますし、委員御指摘の骨太と日本成長戦略にできる限り充実した記述を盛り込みたいというふうに思います。
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吉田宣弘(中道)
どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。
ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。
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73江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。
健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。
このため、認定企業に対する補助金、ほかの補助金の採択時に加点するといったインセンティブづけ措置を講じてきたところでございまして、今年度も四事業を更にそれに追加しまして、中小…
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74吉田宣弘(中道)
だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。
実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。
そ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。
先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。
そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思うんです。
なので、労働供給社会においては、ヘルスケアはまさに、我々は産業政策として頑張りますけれども、企業も当然ながら貴重な戦力を大事に維持していくために頑張ってもらわなきゃいけませんし、当然厚労省にも頑張ってもらわなきゃいけないし、関係するところ全てが総力を挙げて、働く日本国民お一人お一人が元気で活躍できるという状況をつくるのは本当に大事なことだと思っています。
なので、御指摘のとおり、ヘルスケア産業、ヘルスケアトランスフォーメーションは、国民の健康増進と社会保障制度の持続可能性の向上に貢献するとともに、新たなサービスや市場を創出し、我が国の経済成長の原動力となり得る重要な分野だと思います。
あわせて、特に我が国は超高齢社会であり、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、まさにヘルスケアデータとＡＩを組み合わせた新たなサービス創出、そしてそれを例えば人口が十倍の中国に売っていくとか、そういうことも含め、日本の勝ち筋なんだと思います。
こういう認識の下で、高市政権の、十七分野、創薬・先端医療とか、攻めの予防医療、具体化の中で、政府全体で検討を進めていきたいと思いますし、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、ヘルスケア産業政策の更なる深化に向けて取り組んでまいりますし、委員御指摘の骨太と日本成長戦略にできる限り充実した記述を盛り込みたいというふうに思います。
76吉田宣弘(中道)
時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、阿部司君。
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阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。
冒頭、所管を超える質問で大変恐縮ですけれども、大臣個人のお考えを一点お伺いします。
ＡＶ出演被害防止・救済法は、附則第四条で施行後二年以内の見直しが規定されておりますが、期限である二〇二四年六月から約二年、そして法施行から間もなく四年が経過した現在も法改正は実現しておりません。この間、適正事業者の現場の疲弊、非合法業者への出演者流出、また海外での違法な活動への流出等、当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。
赤澤大臣、御就任前の二〇二二年に、御自身のＳＮＳにおいて、附則に規定された…
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