2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。
ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。
お答え申し上げます。 健康経営と健康投資についての御質問でございます。 経済産業省の政策において、健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理や経営的視点を考え、戦略的に実践することを指します。また、健康投資は、健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策など、従業員の心身の健康増進などの取組に投資することを意味しております。 こうした健康経営や健康投資を行うことは、従業員の活力の向上、生産性の向上、組織の活性化をもたらして、結果的には業績の向上や株価の向上につながることも期待される、このように考え…
70吉田宣弘(中道)
実は、これも厚労省を責めるわけじゃないんですけれども、会社経営者がこの健康経営、健康投資というふうな発想を元々持って経営に当たっていれば、私は、働き方改革とかそういった概念は出てこなかったんじゃないかなという気もするんですね。そういった意味では、出てきているということはこういう会社経営の感覚になかなか今まで及びつかなかったんだろうと。 正直、私も昭和世代でございますから、地方公務員をやっていたときにはもう馬車馬のように仕事をしておりまして、月に二百時間を超える残業というのはやっていたりしていたんですね。普通の地方公務員がですよ。結局、働いて働いて働いて…
経済産業省では、健康経営の普及に向けて、取組企業の見える化を進めております。 二〇一六年から健康経営優良法人の認定を行っているところでございます。初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども、二〇二五年度は、大規模法人部門が三千七百六十五社、中小規模法人部門が二万三千八十五社ということで、五年前は一万社に満たなかったんですけれども、それが合わせて二万七千社ということで、毎年確実に増加をしています。 加えて、金融市場からの適正な評価をいただきたいと思っていまして、健康経営優良法人の中でも特に優れた取組を行っている企業を健康経営銘柄として、原則一…
72吉田宣弘(中道)
どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。
ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。
お答え申し上げます。 中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。 健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。 このため、認定企業に対する補助金、ほかの補助金の採択時に加点するといったインセンティブづけ措置を講じてきたところでございまして、今年度も四事業を更にそれに追加しまして、中小…
74吉田宣弘(中道)
だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。 実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。 そ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。 先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。 そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思…