2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
まず、本法案、こちらで重点産業技術として想定している技術の中に、宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。その上で、本法案では、重点産業技術に関して、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、また、その体制などを有する大学、そして研究機関、これを認定していきたいというふうに考えてございます。
委員の方から、先ほど、室蘭工業大学ということについての御言及がございました。また、文科省の方からも、当大学につきましての御評価、御見解がございました。
その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、そしてまた、その体制などが確保されていれば認定の対象となり得るということで考えてございます。
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山岡達丸(中道)
ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。 その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇％の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。 その中で、私は北海道で活動させていただいておりますが、北海道は、宇宙開発事業、宇宙関連技術の進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。 北海…
お答え申し上げます。 室蘭工業大学は工科系の単科大学でございまして、航空宇宙工学コースを設置するなど、宇宙分野の取組に力を入れていると承知しております。例えば、学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用して、ロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。加えて、北海道大樹町を拠点とするスペースコタン社と連携するなど、我が国の宇宙開発にも貢献をしております。 教育研究機関におけるこうした取組は、我が国の宇宙分野の発展を支える人材や技術基盤の強化にとって重要でございまして、同大学の取組にも期待をし…
34山岡達丸(中道)
文科省さんから期待を寄せていただいているわけでありますが、ただ、運営費交付金等、全国の国立大学、同じ悩みを抱えていますが、やはり基本的な運営は厳しいという中で、是非、研究分野に大きな期待を寄せていただく中で、大学の経営もまた、様々な御厚情をいただければということもお伝えをさせていただきたいと思っています。 今お話ありましたけれども、大学内の研究開発の拠点としてのセンターも設けて、自分たちの、一・五ヘクタールに及ぶ、ロケットを打ち上げられるような野外の実験場も持っているという状況でもありまして、音速を超える風を人工的に作り出す国内最大級の装置、あるいは飛…
まず、本法案、こちらで重点産業技術として想定している技術の中に、宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。その上で、本法案では、重点産業技術に関して、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、また、その体制などを有する大学、そして研究機関、これを認定していきたいというふうに考えてございます。
委員の方から、先ほど、室蘭工業大学ということについての御言及がございました。また、文科省の方からも、当大学につきましての御評価、御見解がございました。
その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、そしてまた、その体制などが確保されていれば認定の対象となり得るということで考えてございます。
36山岡達丸(中道)
ここからは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 大臣は、単科大学ですけれども、地域で特色ある、この室蘭工業大学のような、そうした大学は全国にあると思うんですが、そうした重要性をどうお考えになるかということ、そして、是非、今回の認定制度、私は、研究対象も認定の対象になるので、できれば、そこに取り組む研究機関としての認定は幅広くやってほしいと思います。なぜならば、最終的には、企業とのコラボレーションの中でやる研究の方に、そこを査定して決めるわけでありますので、一部、今、国の制度も、例えば、国際的にも卓越した研究大学というのを、かなり、ごく限られたとこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。これらの大学の研究力強化を後押しすることも、我が国の産業技術力の強化につながると思います。
本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たっては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認をいたします。
地方の大学であっても、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には、認定する大学数に上限を設けることなく、その拠点を認定するものと考えております。
38山岡達丸(中道)
ありがとうございます。上限を設けることなくというお話もいただきました。是非、この法改正の中で、各地にある特色ある大学、そうしたことを盛り上げていただきたいということもお伝えさせていただきます。 この室蘭工業大学の事例をもってもう少し伺うんですけれども、例えば、宇宙事業、宇宙の研究というのは、もちろん机の上の研究も必要だと思っておりますが、エンジニアリングの力も必要になります。 今回の制度は、大学とかの研究力と、企業側、特に製造業のようなエンジニア力というような、そうした組合せを想定しているように見えるわけでありますが、しかし、理工系の大学でありますと…