2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
今委員から御指摘ございましたとおり、ＯＥＣＤ等のデータを見ますと、国内企業から高等教育機関への研究開発支出、ここについての割合、これは、国際比較を見ますと、諸外国よりも少ない状況になってございます。
世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーションが進んでいるわけですが、我が国では既存の事業会社が中心で、いわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。
また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われまして、その結果、小規模な共同研究が多かったということも我が国の産学連携の課題の一つではなかったかと考えてございます。
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落合貴之(中道)
せっかく特許を取っても四六％が未利用ということで、これは眠っている大変な財産であるというふうに思います。 最近は、休眠の資産をいかに有効に利用していくかということで、不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですが、見えない知的財産についても、そういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。 その次の点は、民間の金融機能との連携についてでございます。 産業技術の強化は、特に大きな技術進歩をもたらすには、やはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。ちょっと前に議論があったラピダスの支援も、最初は政府…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員からスタートアップについてもそれなりに成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは、大変うれしいことだというふうに思っています。 官民一体で、スタートアップ育成五か年計画に基づく取組を通じ、我が国のスタートアップ企業数が過去最大の二万五千社にまで増加するなど、一定の成果が出ております。 こうした中、先週二十日には、日本成長戦略会議の下のスタートアップ政策推進分科会で、五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。 経済産業省においては、政府調達による需要創出のシグナルを出すということで、スタートアッ…
16落合貴之(中道)
それは、大臣の言葉で言うと、私も問題意識を共有するところでございます。 二回前ぐらいにコーポレートガバナンス改革についても取り上げましたが、やはり総じて視点というか視座が短期的になり過ぎてしまっているというところはあると思います。ある意味、すぐに結果を出すことを奨励してきたというような政策の結果であると思いますので、ここはまた反転させて政策を修正させていく、民間の目線ももう少し中長期的なところに持っていくという必要があるというふうに思います。 短期的に利益を出そうとすると、やはり数字をちょっと、こっちからこっちにお金を動かしたりとか、そういうテクニッ…
今委員から御指摘ございましたとおり、ＯＥＣＤ等のデータを見ますと、国内企業から高等教育機関への研究開発支出、ここについての割合、これは、国際比較を見ますと、諸外国よりも少ない状況になってございます。
世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーションが進んでいるわけですが、我が国では既存の事業会社が中心で、いわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。
また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われまして、その結果、小規模な共同研究が多かったということも我が国の産学連携の課題の一つではなかったかと考えてございます。
18落合貴之(中道)
この部分は、技術力というのは研究機関から生まれるものですので、産業技術力の強化において、我が国の伸び代というのはまさにここだと思うんですが、大臣、今後の推進策をどのようにお考えか、お聞かせください。
19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
近年、大学と企業の共同研究は着実に進んでいますが、大学の研究開発費における企業の拠出割合は諸外国と比べると低くて、道半ばだということであります。委員のお言葉をかりると、本当に、そこが伸び代、ある意味、宝の山ということなんだと思います。 そのため、本法案では、ＡＩや量子といった重点技術の研究を行う大学や研究機関を認定した上で、認定機関と共同研究を行う企業の研究開発費に高い税額控除率を措置することで、重点産業技術における企業から大学への大胆な研究開発投資を促進することとしております。 また、同法案の措置に加え、昨年、文部科学省と共同で研究会を立ち上げ、企…
20落合貴之(中道)
これはもしかしたら縦割りの弊害の一つなのかもしれないなというふうに思うんですが、今やり取りをしていて、もしかしたらそんなに今まではなかったかもしれませんが、こういったスタートアップですとか技術力の向上のために働いている経産省の職員と大学の方々との交流、それからそういう行政の方々との交流、縦割りを超えた交流というのはこれからかなり重要なんじゃないかなと思いますが、大臣、これはいかがですか、この縦割りを超えた交流、進めていった方が。