お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、社会実装のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学が、それら多様な財源とともに、次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。
文部科学省としては、このエコシステムの構築、強靱化を推進するため、スタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出や、アントレプレナーシップ教育、起業支援体制の構築に関する支援、これらを推進するとともに、大学における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成や、大学の研究力、経営力強化の支援を行うなど、各大学の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。
文部科学省としては、引き続き、関係省庁とも連携をし、我が国のイノベーション創出の中核を担う研究大学群を中心にこうした取組を推進するとともに、研究開発税制の活用や更なる寄附の促進、資産運用の取組の後押しなど、様々な施策を総動員をして、我が国の大学のイノベーションの創出と研究力強化を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えています。
201河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取組もされているということで、この重要性は極めて高いというふうに受け取りました。是非、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。
続きまして、研究拠点としての大学についての御質問をさせていただきます。
本法案の中で新たに大学拠点等の強…
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202菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
高度で多様な研究力と教育力を持って、世界の多様な人材や企業を誘引するイノベーションの源となり得る大学、これが我が国に存在することは極めて重要でございます。
経済産業省といたしましては、昨年、文科省と共同で研究会を立ち上げまして、産業競争力、研究力の中核となる大学群、これを生み出すための施策の検討を進めてございます。
そうした大学群、新たに今検討を始めております大学群も含めた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発にふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関の重点産業技術に関する拠点、これを認定するということに…
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203河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。産学連携の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も、自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。
先ほど触れました研究会の中間取りまとめでも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非…
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- （上の発言）
204俵俵幸嗣文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、社会実装のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学が、それら多様な財源とともに、次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。
文部科学省としては、このエコシステムの構築、強靱化を推進するため、スタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出や、アントレプレナーシップ教育、起業支援体制の構築に関する支援、これらを推進するとともに、大学における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成や、大学の研究力、経営力強化の支援を行うなど、各大学の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。
文部科学省としては、引き続き、関係省庁とも連携をし、我が国のイノベーション創出の中核を担う研究大学群を中心にこうした取組を推進するとともに、研究開発税制の活用や更なる寄附の促進、資産運用の取組の後押しなど、様々な施策を総動員をして、我が国の大学のイノベーションの創出と研究力強化を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えています。
205河河合道雄(みらい)
ありがとうございます。非常に多岐にわたるテーマを並行しながら、大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。一体となった取組の中で、研究の社会実装につながるような側面でも、是非、大学経営の一層の深化を期待したいと思います。
では、最後に、いわゆる日本版バイ・ドール制度についての御質問をさせていただきます。
今回の改正は、政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を受託者に帰属させることができる日本版バイ・ドール制度に一部特例を持たせるものでもございます。ここまで触れてきましたように、特許や知財の扱いというところは、研…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体で日本版バイ・ドール制度を推進しており、令和六年度は、政府全体における委託研究費の約九九・七％に当たる約二兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。
本改正では、我が国の産業技術力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。
現行の規定が日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進め…
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207河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございました。こういった有効活用も含めて、知財戦略も含めて、今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。
本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
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