ありがとうございます。
そういった総合的な視点でしっかり後押ししていただきたいということと、プラス、やはり国の予算を、しっかり科研費を増額する、ここは、いわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとか、そういうことも含めて、国の予算の根本的な考え方からまず改めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
牧野俊一 (参政党)
2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 第七期科学技術・イノベーション基本計画では、基礎研究力の強化による我が国の科学の再興等が柱となっております。 委員御指摘のとおり、科研費については、第七期基本計画においても、若手研究者による挑戦的、萌芽的な研究や国際性の高い研究などへの支援を強化するなど、大幅に拡充するという計画にもなっておりまして、令和八年度予算におきましても、十五年ぶりに対前年度百億以上の増額となる、二千四百七十九億円を計上することができたところであります。 第七期基本計画におきまして、期間中の政府研究開発投資総額の目標が計画の中で六十兆円というふうに設定…
ありがとうございます。 やはり、第七期の期間中で総額六十兆円目標というふうなことをしっかり掲げてくださっているわけですから、そこからしっかり逆算して、ちゃんと国レベルの科研費を、前年度と比べてプラス百億円というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、やはり、総額四兆円分の百億円とか国家予算百二十二兆円分の百億円というと、非常にボリュームとしてはまだまだ小さいんじゃないかなというふうに思いますので、できればこれを一千億とか一兆とかそれぐらいの規模で、今後、国の科学研究予算、大学に直接国から投下できるような予算、ここを拡充していっていただく必要があるん…
186
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げた、シングルセル解析の世界的権威で、東大に来てくださったというのはディーノ・ディ・カルロ博士でした。 我が国の産業技術力を強化していくためには、御指摘のとおり、税制による措置のみならず、予算、政府調達、社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 これまで我が国においては、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けると指摘されており、研究開発の成果を社会実装につなげていくことは極めて重要だと思います。 こうした背景を踏まえて、本法案は、重点技術の指定による投資の重点…
- （上の発言）
ありがとうございます。
そういった総合的な視点でしっかり後押ししていただきたいということと、プラス、やはり国の予算を、しっかり科研費を増額する、ここは、いわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとか、そういうことも含めて、国の予算の根本的な考え方からまず改めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 この研究開発の投資を活性化させて…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なく…