牧野俊一 (参政党)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

ありがとうございます。

やはり、第七期の期間中で総額六十兆円目標というふうなことをしっかり掲げてくださっているわけですから、そこからしっかり逆算して、ちゃんと国レベルの科研費を、前年度と比べてプラス百億円というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、やはり、総額四兆円分の百億円とか国家予算百二十二兆円分の百億円というと、非常にボリュームとしてはまだまだ小さいんじゃないかなというふうに思いますので、できればこれを一千億とか一兆とかそれぐらいの規模で、今後、国の科学研究予算、大学に直接国から投下できるような予算、ここを拡充していっていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

一問ちょっと飛ばしまして、今般の改正は、企業の研究開発投資を後押しするという意味で非常に重要な一歩となるというふうに思うんですけれども、やはり、今お話ししてきたように、税額を控除するというだけでは、最初は赤字覚悟で挑戦するディープテック企業であるとか、研究現場の大学の先生、博士の人材とか、あるいは技術情報の流出対策というところも含めてきちんとやっていかないと、なかなか全体としての技術力が本当に日本にとって優位な状況で底上げされていかないというふうに思います。

先日、大学にいろいろな研究機器を納めるメーカーの方と会って、ちょっとお話をする機会がありました。細胞を育てるインキュベーターという三十七度の冷蔵庫みたいな箱とか、クリーンベンチとか、いろいろなそういうのを納める会社さんで、お話を伺うと、昔は、東大とかいろいろな大学の廊下とかを歩いても、置き切れないぐらいいっぱいそういう研究機器がぶわっとあって、新しいのを納入するときに、廊下に物が置いてあるから、それを一回よけて入れないと納入ができないぐらいいっぱい買ってくれて納入する機会があったということが、これが、いわゆる小泉政権の後の改革で大学が国立大学法人に変わったところからあからさまに売上げが落ちて、業界の皆さんが、研究室に予算がなくなってなかなか買ってくれなくなったというふうに言っていたそうです。

私はちょうどその過渡期ぐらいに大学生になって、昔は結構わちゃっとそういう機器類がいっぱいあったのが、だんだん何か廊下がすごくすっきりしてきて、きっと建物の設計がよくなったから収まるように造ったんだろうと思ったんですけれども、実はそうじゃなかった、単純に買えなくなっただけだったということで。

やはりここを、税制だけで日本の産業競争力を強化しようとすると、どうしても企業任せなふうになりがちになってしまうと思いますので、そこをしっかり、大学、企業、あるいは産総研みたいな国研であるとか、そして地域の高度人材が一体となって産業を育てていくというために、今回の税制改正を入口にして、総合的に、社会実装まで含めた産業技術力を強化するというところの心意気と覚悟を最後に大臣に伺いたいと思います。

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