お答えいたします。
第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。
最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最初の四年間の年平均は二十一・六兆円となってございます。
本年三月に閣議決定をいたしました第七期の基本計画におきましては、研究開発税制などの科学技術イノベーション政策を強化するということによりまして、二〇二六年度から三〇年度までの官民合わせた研究開発投資の目標を百八十兆円と意欲的なものとしたところでございまして、官民が連携して、この目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
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東徹(維新)
是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。
そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。
すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。
そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要な…
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57菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。
政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めていると…
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58東徹(維新)
試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。
少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。
二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということな…
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- （上の発言）
59恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。
最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最初の四年間の年平均は二十一・六兆円となってございます。
本年三月に閣議決定をいたしました第七期の基本計画におきましては、研究開発税制などの科学技術イノベーション政策を強化するということによりまして、二〇二六年度から三〇年度までの官民合わせた研究開発投資の目標を百八十兆円と意欲的なものとしたところでございまして、官民が連携して、この目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
60東徹(維新)
是非目標を達成していただきたいと思います。
これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども…
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61菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。
また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので、民間事業者の研究開発が、大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考え…
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62東徹(維新)
大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。
続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。
今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。
実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業…
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