ありがとうございます。
産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。
その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。
創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況になっております。特に、今ちょっと資料を配っておりますけれども、非臨床の創薬研究、上流に関する部分ですね、ここは、日本のＣＲＯが弱くて、かつ、スピード、コストでも大きく中国に後れを取っておりまして、四割が海外に委託されているんです。しかしながら、今、臨床試験は一〇〇％と言いましたが、残念ながら、この非臨床ＣＲＯのところは五〇％に半減される部分に該当するんですね。
ただ、ベンチャー企業にとって、中国やアメリカにあるような非臨床ＣＲＯに必要な五つのプロセス、スクリーニング、薬効の確認、薬剤の動態、それから化合物のデザイン、そして安全性の試験、よく動物実験のところが今頑張っていますと言いますけれども、あれは安全性の試験が得意ですけれども、実は、この五つのプロセスが全部できるところは日本に一つしかありません。しかも、非常に規模が小さいです。ですので、もし、五〇％に半減させて、日本でやれというのであれば、日本の受皿もしっかり育てておかなければいけません。
今、政府は、ＣＤＭＯはしっかり応援していただいています。ですけれども、上流のＣＲＯというのは、まさに、標的が決まる、化合物をデザインするという、ＡＩを非常に活用できる分野でありまして、既に薬効とか薬剤の動態についてはＡＩを使っているんですが、今まで生まれてこなかった化合物を実際に当てはめたときどうなるのかというインシリコの部分は、まだＡＩは開発途上ですということで、是非サポートしていただきたいと思います。
というのと、もう一つ、全てがインシリコでできるわけではなくて、ハイスループットスクリーニングといって、こういうものをあてがったらどうかしらという、多数の化合物の候補を、実際のたんぱく質なりに機械で、ウェルがあって、ぴっ、ぴっとこう、済みません、擬態語で表現しまして、ぽちょぽちょと落として反応を見るというような、そういう大きい機械があるんですけれども、機械でできる部分と人手がかかる部分がありまして。
中国の巨大なＣＲＯがなぜ強いかといえば、それは、人手を短期に集中的に雇うことができる、非常に人手がかかる部分を安く早く仕上げることができるということで、残念ながら、日本の非臨床ＣＲＯはこういう人員体制が取れておりませんで、是非、ＣＤＭＯ同様にＣＲＯにおいても、高専卒業の皆さんを非臨床ＣＲＯ人材として雇うというようなことに対しての後押しをしていただきたいということもお願いをしたいと思います。
ベンチャー企業にとって、この五つのプロセスを個別に契約をするというのは、非常に手間がかかる、コストがかかることですので、是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、経産省、厚労省から、それぞれ御答弁をいただければと思います。
32
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。
そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら…
この発言のページ
33
丸川珠代(自民)
是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。
先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常…
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34小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。
振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。
令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低…
この発言のページ
- （上の発言）
35丸川珠代(自民)
ありがとうございます。
産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。
その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。
創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況になっております。特に、今ちょっと資料を配っておりますけれども、非臨床の創薬研究、上流に関する部分ですね、ここは、日本のＣＲＯが弱くて、かつ、スピード、コストでも大きく中国に後れを取っておりまして、四割が海外に委託されているんです。しかしながら、今、臨床試験は一〇〇％と言いましたが、残念ながら、この非臨床ＣＲＯのところは五〇％に半減される部分に該当するんですね。
ただ、ベンチャー企業にとって、中国やアメリカにあるような非臨床ＣＲＯに必要な五つのプロセス、スクリーニング、薬効の確認、薬剤の動態、それから化合物のデザイン、そして安全性の試験、よく動物実験のところが今頑張っていますと言いますけれども、あれは安全性の試験が得意ですけれども、実は、この五つのプロセスが全部できるところは日本に一つしかありません。しかも、非常に規模が小さいです。ですので、もし、五〇％に半減させて、日本でやれというのであれば、日本の受皿もしっかり育てておかなければいけません。
今、政府は、ＣＤＭＯはしっかり応援していただいています。ですけれども、上流のＣＲＯというのは、まさに、標的が決まる、化合物をデザインするという、ＡＩを非常に活用できる分野でありまして、既に薬効とか薬剤の動態についてはＡＩを使っているんですが、今まで生まれてこなかった化合物を実際に当てはめたときどうなるのかというインシリコの部分は、まだＡＩは開発途上ですということで、是非サポートしていただきたいと思います。
というのと、もう一つ、全てがインシリコでできるわけではなくて、ハイスループットスクリーニングといって、こういうものをあてがったらどうかしらという、多数の化合物の候補を、実際のたんぱく質なりに機械で、ウェルがあって、ぴっ、ぴっとこう、済みません、擬態語で表現しまして、ぽちょぽちょと落として反応を見るというような、そういう大きい機械があるんですけれども、機械でできる部分と人手がかかる部分がありまして。
中国の巨大なＣＲＯがなぜ強いかといえば、それは、人手を短期に集中的に雇うことができる、非常に人手がかかる部分を安く早く仕上げることができるということで、残念ながら、日本の非臨床ＣＲＯはこういう人員体制が取れておりませんで、是非、ＣＤＭＯ同様にＣＲＯにおいても、高専卒業の皆さんを非臨床ＣＲＯ人材として雇うというようなことに対しての後押しをしていただきたいということもお願いをしたいと思います。
ベンチャー企業にとって、この五つのプロセスを個別に契約をするというのは、非常に手間がかかる、コストがかかることですので、是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、経産省、厚労省から、それぞれ御答弁をいただければと思います。
36井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国内の非臨床のＣＲＯの育成、これは、創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて、経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。
経産省では、創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで三千五百億円の基金を使って支援を行っていますが、この中では、非臨床のＣＲＯへの委託費も支援対象にはなってはおります。
ただ、今先生がおっしゃったような、国内の非臨床ＣＲＯの方々とも、今、成長戦略を作っていく過程で意見交換を行っております。
様々な課題を御指摘いただいておりまして、こうした議論を踏まえたり、ある…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲ…
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38丸川珠代(自民)
是非お願いします。ありがとうございます。
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