是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。
先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強く拝見をいたしました。
この産業技術力強化法というのは、平成十二年に初めて制定をされました。この制定の背景は、失われた十年への危機感でありました。バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して、産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども、結果、時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと、国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての反発が非常に大きい時代背景もあり、また、日米半導体協議等もあって、なかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた十年が三十年になっていったというような経過があるかと思います。
今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。この役割をしっかり果たしていくためには、失われた十年の、あるいは三十年の反省をいかにこの中で生かしていくかということが極めて重要だと思っております。
今回の改正がどう内部留保から投資へという企業のマインドセットを転換させる仕掛けになっているのか、お話をいただければと思います。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
丸川議員からナフサの輸入価格の推移についても御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。
おっしゃるとおり、三月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれども、ただ、他方、過去二年ぐらい前と比べると、そこまで上がっているわけではないというような状況であります。
先ほど、閣僚会議での資料ですとか、あるいはやり取りについても御紹介をいただきました。これまでの閣僚会議などでも御説明もしてきたところでもあるんですけれども、これから先の入荷の状況というのが分からない、五月以降例えば未定であるといったような状況を聞いて、その結果、…
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丸川珠代(自民)
済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。
もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。
加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしていま…
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32小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。
そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら…
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- （上の発言）
33丸川珠代(自民)
是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。
先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強く拝見をいたしました。
この産業技術力強化法というのは、平成十二年に初めて制定をされました。この制定の背景は、失われた十年への危機感でありました。バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して、産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども、結果、時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと、国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての反発が非常に大きい時代背景もあり、また、日米半導体協議等もあって、なかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた十年が三十年になっていったというような経過があるかと思います。
今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。この役割をしっかり果たしていくためには、失われた十年の、あるいは三十年の反省をいかにこの中で生かしていくかということが極めて重要だと思っております。
今回の改正がどう内部留保から投資へという企業のマインドセットを転換させる仕掛けになっているのか、お話をいただければと思います。
34小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。
振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。
令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低…
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35丸川珠代(自民)
ありがとうございます。
産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。
その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。
創薬開発のた…
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36井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国内の非臨床のＣＲＯの育成、これは、創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて、経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。
経産省では、創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで三千五百億円の基金を使って支援を行っていますが、この中では、非臨床のＣＲＯへの委託費も支援対象にはなってはおります。
ただ、今先生がおっしゃったような、国内の非臨床ＣＲＯの方々とも、今、成長戦略を作っていく過程で意見交換を行っております。
様々な課題を御指摘いただいておりまして、こうした議論を踏まえたり、ある…
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