最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。
今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。
問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかにならないかという御心配とか、あるいは、何か経営者が丸もうけをして、その企業と関わった研究者とかそういう人は、使い捨てという言い方はされなかったですけれども、そういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけてつくっていきたい。
気持ちとしては既に、例えばバイ・ドール制度とかああいったものの中にも、政府が一緒に組んでやったときに受託した人間がちゃんとその知財を手に入れられるとか、いろいろなことも工夫してきていますけれども、本当に考え抜いて、私、実は今日御質問を聞くまで日本型と委員がおっしゃっていることの意味を必ずしもよく分かっていなかったんですけれども、今、問題意識を完全に共有いたしましたので、そういう意味では考え抜いていきたいと思います。
エコシステムという意味でいえば、我々がやはり問題意識として非常に多く持っているのは、先ほどからいろいろ、死の谷とか大体御説明いただいているとおり、経産省としては、これまで政府調達による初期需要の創出も十分ではなかったし、あと、資金という意味でも、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために、しっかりリードインベスターみたいな人をつかまえて、切れ目のない資金供給をやっていくとか、そういう踏み込んだ施策をしっかり検討して、先ほどおっしゃったいろいろな困難を全部きちっと乗り越えて、成長が繰り返されるようなエコシステムを何とかつくっていきたい。そのためには、やはり関わっている人たち全てにとっていいことがなければならないと思います。
経営者が丸もうけというようなことにならないようにという意味では、高市総理も税率を変えなくてもしっかり税収が上がっていくような仕組みをつくるということでありますので、もちろん、政府としても、企業をしっかり応援した分、その分、税収になって返ってきて、その税収でまた国民の皆様のためにいろいろなことができるという体制も視野にしっかり入れてつくっていきたいと思います。
個人の反省としては、やはり今のスタートアップの日本のシステムは、ちょっと悪く言うとあれなんですけれども、小さく産んで小さく育てて、早く小さく売るという形になっているように見えて、今おっしゃったユニコーンはおろか、一兆円を超えるような時価総額のデカコーンみたいなものが何か本当に出てくることを志向しているように見えない部分があるので、それも私の問題意識でありますので、考え抜いてまいりたいというふうに思います。
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河野義博(中道)
続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。
特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。
ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これ…
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20菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、ＡＩ、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアップへの投資を促すことというのは重要だと考えてございます。
まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては、日本成長戦略会議、ここでの議論でも非常にテーマになってございます。また、赤澤大臣の下で検討が進められ、まとめられている新技術立国、ここにおいても、初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。また、高市総理の指示も受けまして、いわゆ…
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21河野義博(中道)
ありがとうございます。
大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。
ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのであ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。
今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。
問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかにならないかという御心配とか、あるいは、何か経営者が丸もうけをして、その企業と関わった研究者とかそういう人は、使い捨てという言い方はされなかったですけれども、そういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけてつくっていきたい。
気持ちとしては既に、例えばバイ・ドール制度とかああいったものの中にも、政府が一緒に組んでやったときに受託した人間がちゃんとその知財を手に入れられるとか、いろいろなことも工夫してきていますけれども、本当に考え抜いて、私、実は今日御質問を聞くまで日本型と委員がおっしゃっていることの意味を必ずしもよく分かっていなかったんですけれども、今、問題意識を完全に共有いたしましたので、そういう意味では考え抜いていきたいと思います。
エコシステムという意味でいえば、我々がやはり問題意識として非常に多く持っているのは、先ほどからいろいろ、死の谷とか大体御説明いただいているとおり、経産省としては、これまで政府調達による初期需要の創出も十分ではなかったし、あと、資金という意味でも、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために、しっかりリードインベスターみたいな人をつかまえて、切れ目のない資金供給をやっていくとか、そういう踏み込んだ施策をしっかり検討して、先ほどおっしゃったいろいろな困難を全部きちっと乗り越えて、成長が繰り返されるようなエコシステムを何とかつくっていきたい。そのためには、やはり関わっている人たち全てにとっていいことがなければならないと思います。
経営者が丸もうけというようなことにならないようにという意味では、高市総理も税率を変えなくてもしっかり税収が上がっていくような仕組みをつくるということでありますので、もちろん、政府としても、企業をしっかり応援した分、その分、税収になって返ってきて、その税収でまた国民の皆様のためにいろいろなことができるという体制も視野にしっかり入れてつくっていきたいと思います。
個人の反省としては、やはり今のスタートアップの日本のシステムは、ちょっと悪く言うとあれなんですけれども、小さく産んで小さく育てて、早く小さく売るという形になっているように見えて、今おっしゃったユニコーンはおろか、一兆円を超えるような時価総額のデカコーンみたいなものが何か本当に出てくることを志向しているように見えない部分があるので、それも私の問題意識でありますので、考え抜いてまいりたいというふうに思います。
23河野義博(中道)
ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。
政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。二〇二六年度からは、公共工事においてグリーン鉄の試行導入というのが開始されます。二〇三〇年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますが、この取組を着実に進めるとともに、地方公共団体の調達に…
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24田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。
こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共…
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25河野義博(中道)
最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。
令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。
現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。
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