御指摘ありました構造的な課題、これは非常に大事だと思います。我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては、企業と大学の共同研究が、研究者個人と企業の一部とのみの連携で行われてきたのではないか、そういうのが多かったのではないかというような問題意識、経緯があると考えてございます。
本法案では、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで、組織対組織、全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。加えて、研究開発税制において、大学等と企業の共同研究に高い税額控除率を措置してございまして、企業の産学連携も後押しをしていきたいと思ってございます。
そうした研究開発機関の拠点の認定に当たりましては、事業者と重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい能力や体制を有しているかを確認していきたいと考えていますが、今ほど委員から御指摘ありました、地方、地域、そういったところがしっかりと対応できるのかというところにつきましては、地方の大学でありましても、個別の重点産業技術について十分必要な体制等々を有している場合には認定をしていきたい、していくことになるというふうに考えてございます。
委員の御指摘も踏まえて、しっかりと産学連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
15
河野義博(中道)
次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。
ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実…
この発言のページ
16菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
ありがとうございます。
スタートアップ、そしてまた中小企業、こういったところについても今回の税制の対応の対象になるというふうに考えてございまして、また、先ほど繰越しのお話もございましたけれども、これにつきましては、中小企業は、重点の産業技術分野のみならず、ほかの分野についても対応するということで考えてございますので、スタートアップ、中小企業、そういったところも対象に、しっかりと応援していきたいと思ってございます。
この発言のページ
17河野義博(中道)
局長の控えめな答弁、ありがとうございました。
大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。
本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。
また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーション…
この発言のページ
- （上の発言）
18菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘ありました構造的な課題、これは非常に大事だと思います。我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては、企業と大学の共同研究が、研究者個人と企業の一部とのみの連携で行われてきたのではないか、そういうのが多かったのではないかというような問題意識、経緯があると考えてございます。
本法案では、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで、組織対組織、全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。加えて、研究開発税制において、大学等と企業の共同研究に高い税額控除率を措置してございまして、企業の産学連携も後押しをしていきたいと思ってございます。
そうした研究開発機関の拠点の認定に当たりましては、事業者と重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい能力や体制を有しているかを確認していきたいと考えていますが、今ほど委員から御指摘ありました、地方、地域、そういったところがしっかりと対応できるのかというところにつきましては、地方の大学でありましても、個別の重点産業技術について十分必要な体制等々を有している場合には認定をしていきたい、していくことになるというふうに考えてございます。
委員の御指摘も踏まえて、しっかりと産学連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
19河野義博(中道)
続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。
特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。
ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これ…
この発言のページ
20菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、ＡＩ、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアップへの投資を促すことというのは重要だと考えてございます。
まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては、日本成長戦略会議、ここでの議論でも非常にテーマになってございます。また、赤澤大臣の下で検討が進められ、まとめられている新技術立国、ここにおいても、初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。また、高市総理の指示も受けまして、いわゆ…
この発言のページ
21河野義博(中道)
ありがとうございます。
大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。
ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのであ…
この発言のページ