2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはＬＰＧ、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。原油や石油製品について、とにかく、現在、全体としては必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついているということであります。
ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては、非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しい。端的に言うと、ナフサにしてから保有していると、ちょっと水が混じったり品質が落ちたりということがあって、そういう特性があるものですから難しい面があるんですけれども、安定供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性については認識をしておりますので、その在り方について引き続き検討してまいりたいというのが今のお答えでございます。
ありがとうございます。 原料のナフサとは統計上混じっていないということでございますけれども、よく言われる国内需要の何か月分というふうな説明が、ちょっと今お配りしました、こちらの資料の一番を御覧いただきたいんですが、ナフサを原料にして各種化学基礎製品から誘導品ができて、そして関連産業に順次下りていくという、こうした流れの中で、一体どの品目がどれぐらい在庫が国内の中にあるのかという品目別の統計という情報をしっかりと、もし統計がちゃんとあるならそれを公開していただいた方が、マーケットの方では安心感が広がって抱え込みとかが減ってくれるんじゃないかなというふうに…
お答え申し上げます。 御指摘の川中以降の品目別の国内の在庫量につきましては、業界団体、産業界と協力もしておりまして、定期的に情報を公開しております。 一例として申し上げますけれども、石油化学工業協会、これがホームページで情報を出しておりまして、これもその中での一部例として申し上げますが、例えば、在庫という意味でいいますと、三月末時点でポリプロピレンは三・二か月分ありますとか、あるいはポリスチレンは一・七か月分の川中在庫がありますとか、こういうことを公表しておりますし、これも皆様からアクセスしやすいようにということで、経済産業省の中東情勢に関するポータ…
ありがとうございます。 一部の中間製品については、そういった形で情報も公開されているという形はあるかと思いますが、まだまだちょっと、しっかりと業界の側から見て十分にどこにどれだけの在庫があるのかということが把握できないような品目統計もあるとは思いますので、可能な限りここをしっかりと両方統計して公開できるような、特に、例えば最近塗料が足りないとかよくありますけれども、トルエンなんかは塗料の一番大きな原料になりますから、その辺の統計とか、しっかりと示していただけたらというふうに思っております。 ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですが、ナフサというのは化…
163赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはＬＰＧ、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。原油や石油製品について、とにかく、現在、全体としては必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついているということであります。
ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては、非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しい。端的に言うと、ナフサにしてから保有していると、ちょっと水が混じったり品質が落ちたりということがあって、そういう特性があるものですから難しい面があるんですけれども、安定供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性については認識をしておりますので、その在り方について引き続き検討してまいりたいというのが今のお答えでございます。
ありがとうございます。 確かに、軽質成分でありますので、原油と比べて、ほっておくと揮発したりとか劣化するということはあると思いますので、そこら辺のいかに品質を保って備蓄していくかというところの技術開発、こういったところにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。 ここから、当初申しましたとおり、ＧＸに伴うカーボンプライシングについて伺っていきたいと思うんですけれども、昨年改正されましたＧＸ推進法に基づきまして、本年四月から、大規模な排出事業者を対象とした排出量取引制度、いわゆるＧＸ―ＥＴＳ、エミッション・トレーディング・システムが開始された…
お答えいたします。 御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。 一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。 すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が…
ありがとうございました。 今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。 ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。 ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更に…