お答えいたします。
公正取引委員会では、知的財産権、ノウハウ、データを対象といたしまして、独禁法で禁止しております優越的地位の濫用行為等に該当し得る取引の実態を確認するべく実態調査を実施しておりまして、その結果を本年三月に公表したところでございます。
本実態調査では、大規模なアンケート調査を実施しておりますし、そのほか、ヒアリング、事業者や事業者団体からお話を聞いておりまして、実際に確認された事例につきまして、それを類型化した上で独禁法の考え方を取りまとめたものでございます。
そして、過去の知的財産権の取引に関する調査の状況でございますが、令和元年六月に報告書を公表しております、製造業者のノウハウ、知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査、そして、令和二年十一月でございますが、こちらはスタートアップの取引慣行に関する実態調査、そういうものも行っておりまして、公表しておるところでございます。今回、本年三月に公表した実態調査は幅広い業種を対象にしたものでございまして、業種横断的に調査を実施したものでございます。
調査報告書で指摘しておりますような問題事例、そういうものが増加傾向にあるのかどうかということについては必ずしも明らかではないわけでございますが、このような行為が問題といたしまして未然防止を図りたいという観点から、公正取引委員会と中小企業庁及び特許庁の連名で、知的財産権、ノウハウ、データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針、いわゆる知財取引指針の原案、こちらを公表いたしまして、パブリックコメントに付したところでございます。
公正取引委員会としては、まずパブリックコメントで提出された意見を踏まえまして指針の最終版の公表に向けた作業を進めまして、それにつきまして指針が取りまとめられますと、周知、広報、法執行での活用を考えていきたいというふうに考えてございます。
131丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございました。
終わります。失礼します。
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132
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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133
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
今日は変則の委員会になるんですけれども、二回目の休憩の最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
公正取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。
令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。
取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求めら…
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- （上の発言）
134向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、知的財産権、ノウハウ、データを対象といたしまして、独禁法で禁止しております優越的地位の濫用行為等に該当し得る取引の実態を確認するべく実態調査を実施しておりまして、その結果を本年三月に公表したところでございます。
本実態調査では、大規模なアンケート調査を実施しておりますし、そのほか、ヒアリング、事業者や事業者団体からお話を聞いておりまして、実際に確認された事例につきまして、それを類型化した上で独禁法の考え方を取りまとめたものでございます。
そして、過去の知的財産権の取引に関する調査の状況でございますが、令和元年六月に報告書を公表しております、製造業者のノウハウ、知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査、そして、令和二年十一月でございますが、こちらはスタートアップの取引慣行に関する実態調査、そういうものも行っておりまして、公表しておるところでございます。今回、本年三月に公表した実態調査は幅広い業種を対象にしたものでございまして、業種横断的に調査を実施したものでございます。
調査報告書で指摘しておりますような問題事例、そういうものが増加傾向にあるのかどうかということについては必ずしも明らかではないわけでございますが、このような行為が問題といたしまして未然防止を図りたいという観点から、公正取引委員会と中小企業庁及び特許庁の連名で、知的財産権、ノウハウ、データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針、いわゆる知財取引指針の原案、こちらを公表いたしまして、パブリックコメントに付したところでございます。
公正取引委員会としては、まずパブリックコメントで提出された意見を踏まえまして指針の最終版の公表に向けた作業を進めまして、それにつきまして指針が取りまとめられますと、周知、広報、法執行での活用を考えていきたいというふうに考えてございます。
135鈴木義弘(国民)
いろいろな事件とか事象とかが世の中で起きるんですけれども、やはり過失なのか故意なのかで全然意味が違ってきちゃうと思うんですね。
今言った一五・八％の事例がありましたというのを御説明いただいたんですけれども、これは過失じゃないと思うんだよね。だって、ノウハウというのがどういうものだかというのは分かって取引しているわけでしょう。それをよこせというふうにやって、これから法的な措置を取るんだというと、来週から今度、産業技術強化法の法律の改正に入っていくわけじゃないですか、まるっきりこれは、一割五分というのは少ないと思うか多いと思うかですね。
こんな今の日本の…
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136向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
まず、先ほども御説明いたしましたように、指針を取りまとめまして、その考え方を周知徹底を図りたいと思います。
一方で、その指針についての遵守状況等、そういうものについてはモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、その中で、独禁法上、優越的地位の濫用というものが認められた場合には、そういうものにつきまして厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
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137鈴木義弘(国民)
じゃ、今私が例示を挙げた、知財権の無償譲渡を強要されたとか、商品を納品してから著作権を無償譲渡するよう求められたというのは、独禁法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないんですか。違うんですか。これから指針を出して、ちゃんとやってくださいよと悠長なことをやっていたのでは、そういう一五・八％の企業さんを守れますかね。
同じ答弁しかしないんだったら結構ですから、ひとつ踏み込んだ答弁をしてください。
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