河合道雄 (チームみらい)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

御答弁いただきまして、ありがとうございます。

非常に、エッセンシャルサービスの担い手、三割ぐらいのペースで増えているということもありますけれども、今後の一層の展開を期待しておりまして、厚生労働省さんの方のモデル事業の進捗も引き続き見ていきたいと思っております。

実際に私が事例集なども拝見させていただく中で、一つ目に留まったのが岐阜県の東白川村での事例でございました。そちらでは、労働者協同組合の方々が、地域の実情の課題を踏まえまして、今、公共ライドシェアの言及もございましたけれども、自家用の有償旅客運送に参入を目指されたというような事例が御紹介がありました。それを読んでみると、やはり、いざ参入するに当たって、手続上の困難があったというところが記載にもあったところでございます。

この制度自体に関しては、国土交通省さんの方で手続簡便化に向かっているというお話もお伺いしておりまして、これ自体を取り上げたいというよりは、こういった労働者協同組合を支援する際には、やはり種々の行政手続の簡便化や支援といったところも重要な観点になるのではないかということを考えております。

ここまで挙げました労働者協同組合を含めまして、エッセンシャルサービスの担い手となっていく事業者に関しては、先ほど零細傾向もあるというようなお話もありましたけれども、事務能力を強く有していないケースも想定されるかと存じます。そうなった場合、旅客輸送への参入に限らず、申請手続ですとか、場合によっては計画策定段階からの伴走支援が求められると考えられます。

ここで、政府参考人にお伺いをいたします。

エッセンシャルサービスの担い手として新規参入する労働者協同組合を始めとする事業者に対して、申請手続等にどのような支援を想定しているか、お伺いいたします。

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