我が国は、優れた技術力を備えており、技術力を支える中堅・中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をし、特に、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中で、フィジカルＡＩの基盤となる、高齢者、超高齢社会ですので高齢者のビッグデータが得られやすいということがあります、ヘルスケアであるとか、あるいは、災害がやはり多い災害大国ということで、これもビッグデータが災害で得られやすい災害対応とか、あるいは世界でここしかない廃炉の現場の技術であるとか、それから、世界で一番だと思います製造業の現場ですね、こういったところで蓄積されるデータに強みがあると思います。
こうした強みを生かしつつ、成長戦略の肝となる危機管理投資、成長投資の推進に向けて、ＡＸ実現に向け重要な先端半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保、あるいは、脱炭素電源を核とし、データセンターの大規模な投資の呼び込みを始め、新たな産業集積、クラスターを目指すＧＸ戦略地域制度の推進、それから、今般の法改正で措置する、投資の受皿となる産業用地の整備や関係省庁と連携した産業クラスター形成のためのインフラ支援などなどに取り組むことで、企業の投資を引きつける立地競争力を強化してまいりたいというふうに考えています。
133丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。
なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。
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134平平嶋壮州国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っております。その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等に取り組み、担い手を確保していくことが必要です。
このため、昨年十二月に全面施行した建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講じているところです。
また、…
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135丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今お話しいただきました人材不足、この対策以外も、為替があったりとか、資材価格があったりとか、各種規制があったりと、本当に立地環境をめぐる要素は課題が様々あるかと思うんですけれども、ちょっと大きな質問になってしまいますが、大臣、日本の立地競争力をどのように高めていくのか、教えてください。
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- （上の発言）
136
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国は、優れた技術力を備えており、技術力を支える中堅・中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をし、特に、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中で、フィジカルＡＩの基盤となる、高齢者、超高齢社会ですので高齢者のビッグデータが得られやすいということがあります、ヘルスケアであるとか、あるいは、災害がやはり多い災害大国ということで、これもビッグデータが災害で得られやすい災害対応とか、あるいは世界でここしかない廃炉の現場の技術であるとか、それから、世界で一番だと思います製造業の現場ですね、こういったところで蓄積されるデータに強みがあると思います。
こうした強みを生かしつつ、成長戦略の肝となる危機管理投資、成長投資の推進に向けて、ＡＸ実現に向け重要な先端半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保、あるいは、脱炭素電源を核とし、データセンターの大規模な投資の呼び込みを始め、新たな産業集積、クラスターを目指すＧＸ戦略地域制度の推進、それから、今般の法改正で措置する、投資の受皿となる産業用地の整備や関係省庁と連携した産業クラスター形成のためのインフラ支援などなどに取り組むことで、企業の投資を引きつける立地競争力を強化してまいりたいというふうに考えています。
137丹丹野みどり(国民)
今回の大胆な投資税制、企業の新たな投資を生み出すというのはもちろんあると思うんですけれども、既に何らかの投資案件があって、設備投資を検討している企業において、その投資先を日本にするか海外にするか迷っている場合に、日本にお願いしますということを引っ張り込むためという趣旨であると理解をしておりますけれども、その場合、他国の税制等のインセンティブと比較して、本税制というのは遜色ないレベルになっているんでしょうか。教えてください。
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138河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人実効税率ですとか税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提が様々異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども、米国でございますと、米国の場合、建物も含めた即時償却の措置の導入、こういったものがございます。ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといった、様々、欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置とし…
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139丹丹野みどり(国民)
次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺いたいと思います。
日本は、お金を出すだけではなくて、国益を最大化するのである、両国ともウィン・ウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども、日本にとってプラスになるというのは、日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか、教えてください。
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