お答えいたします。
取引適正化法の実効性を確保するためには、委員御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして、周知、広報につきまして、公正取引委員会と連携し、進めているところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向けの説明会、中小企業団体を通じた説明会、価格転嫁講習会やセミナーの開催などなど、様々な機会を捉えて大規模な周知、広報を進めておりまして、これまで、累計になりますけれども、十万人を超える方に御参加をいただいております。
また、委員御指摘のとおり、説明会に御参加いただけない事業者もいらっしゃいます。このような方々に向けては、御都合のよい時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ広告、ポスター、リーフレットの配布なども行っておりますほか、中小企業、小規模事業者の皆さんが日頃からやり取りをしておられる方々からのインプット、具体的には地域の金融機関や税理士といった方々と連携した周知にも取り組んできているところでございます。
こうした取引適正化法の周知、広報を通じまして、まだまだ十分ではないところがあると存じます、小規模な事業者を含めて、価格転嫁、取引適正化をしっかり推進してまいる所存でございます。
123
工藤彰三(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四分休憩
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午後一時開議
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124工藤彰三(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。丹野みどり君。
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125丹丹野みどり(国民)
引き続きよろしくお願いします。
昨年の委員会で取適法の改正を審議しまして、今年の一月に施行されています。地元の商工会議所でも、この法改正がどういうふうに変わったかとかというセミナーを行いました。周知に努めている最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことを言ったんですけれども、そのセミナーが平日のお昼間に開かれました。
感じたのは、二、三十人いらっしゃったんですけれども、平日のこの時間にいらっしゃれる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよな…
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- （上の発言）
126山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
取引適正化法の実効性を確保するためには、委員御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして、周知、広報につきまして、公正取引委員会と連携し、進めているところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向けの説明会、中小企業団体を通じた説明会、価格転嫁講習会やセミナーの開催などなど、様々な機会を捉えて大規模な周知、広報を進めておりまして、これまで、累計になりますけれども、十万人を超える方に御参加をいただいております。
また、委員御指摘のとおり、説明会に御参加いただけない事業者もいらっしゃいます。このような方々に向けては、御都合のよい時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ広告、ポスター、リーフレットの配布なども行っておりますほか、中小企業、小規模事業者の皆さんが日頃からやり取りをしておられる方々からのインプット、具体的には地域の金融機関や税理士といった方々と連携した周知にも取り組んできているところでございます。
こうした取引適正化法の周知、広報を通じまして、まだまだ十分ではないところがあると存じます、小規模な事業者を含めて、価格転嫁、取引適正化をしっかり推進してまいる所存でございます。
127丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。
もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。
実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。
地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先で…
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128向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定というものが導入をされたということでございまして、これによりまして、協議をすることによりまして価格転嫁を進めていこうというものでございます。
一方で、公正取引委員会といたしましては、取適法の対象外の取引も含めまして、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が進むことが重要だと考えておるところでございます。そして、公正取引委員会では、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施してお…
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129丹丹野みどり(国民)
お取組を教えてもらって、ありがとうございます。
先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法の対象になるのかなと思っていて、いずれにしろ、何らかの法ではカバーされているんだけれども、なかなか現場ではそういう知識もない。小さ過ぎる取引同士とか、逆に大き過ぎる取引同士というのは対象外なんだけれども、独禁法もあるんだけれども、なかなか難しい。今回も、価格転嫁をしてほしいと再三言ったんだけれども、今回はできないけれ…
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