2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。
その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、是非機会を見つけて御検討いただければと思っていますとお述べになられました。非常に重要な御指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改正案とあえて離れてで結構でございますから、赤澤大臣からこの大橋参考人の御意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。
19吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。 それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案とい…
お答え申し上げます。 委員御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定の趣旨でございますが、経済産業省を含む事業所管省庁が、独立行政委員会である公正取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して、公正取引委員会の判断を拘束したり、あるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。 他方で、事業所管省庁においても、それぞれの設置法や所管する業法等に基づいて、例えば所管する産業において新規参入を促進する取組など、事業者間の競争を促進するための取組を行うことがございます。…
お答え申し上げます。 一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く、その外延が必ずしも明確でないところもございますので、少し端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらとは思います。 その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からも御説明がございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、「市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。」という規定がございます。この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを…
22吉田宣弘(中道)
確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。
その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、是非機会を見つけて御検討いただければと思っていますとお述べになられました。非常に重要な御指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改正案とあえて離れてで結構でございますから、赤澤大臣からこの大橋参考人の御意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については、合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。そういった中で、将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで認識をしております。
地域が直面する実態に寄り添いつつ、そうしたニーズを把握した場合には、公正取引委員会とよく連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。
24吉田宣弘(中道)
先ほど参考人の皆様から御答弁いただいたところと、やはり、単純になのか、それとも法に抵触をするというふうなことがあり得るのかなというふうなイメージですので、そこをしっかり整理整頓をしていただいて、目的を達成していただけるように是非ともお願いしたく存じます。 次に、今度は澤田参考人の御意見からでございます。 冒頭も澤田参考人の御意見を質問させていただきましたけれども、澤田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルな…
お答えさせていただきます。 本イニシアチブに関するプロジェクトへの資金拠出につきましては、その進捗に応じて段階的に行うことになる、そういうものであると考えてございます。したがいまして、一度に為替に大きな影響を与えるような外貨調達が発生するものではないというふうに認識をしてございます。 もちろん、各民間金融機関におけます具体的な外貨調達手法につきまして、経産省として詳細を把握しているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますと、政府としても、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる、そうした環境を整えることが戦略的投資イ…