2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
重要な御認識をいただいたというふうに思っております。この不可欠性、これが仮にないとすると、これはリスクにつながるんだろうという御意見だと思いますので、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。
そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかし、そのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。
非常に重要な視点で御意見だと感じますけれども、赤澤大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。 委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。 戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、委員がまさにおっしゃったように、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、それから日本への裨益、メリットが見込まれることをしっかりと精査、確認を行うこととなっている、これは御案内のとおりです。 先ほどの大変重要な委員の御指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これは非常に重要な要素の一つだと考えています。そのために、例えば三件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営す…
9吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。特に、地域住民に、米国、事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。 次に、大橋参考人の御意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。 また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守…
お答えさせていただきます。 委員御指摘の経済安全保障の強化に向けた不可欠性の確保、これは、国際的な産業構造の中で、我が国の技術や製品などが不可欠である、そうした分野を拡大することを意味する、そのように認識をしてございます。 例えば、戦略的投資イニシアチブの第二陣、この中には、小型原子炉、いわゆるＳＭＲですね、この案件が含まれてございます。ＳＭＲを始めとしました次世代革新炉の開発、設置、これは我が国のエネルギー政策上大変重要なものでございまして、さらに、制御棒の駆動装置など、ＳＭＲのプロジェクトにとって不可欠な機器、部素材、これを日本企業のみが供給でき…
11吉田宣弘(中道)
重要な御認識をいただいたというふうに思っております。この不可欠性、これが仮にないとすると、これはリスクにつながるんだろうという御意見だと思いますので、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。
そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかし、そのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。
非常に重要な視点で御意見だと感じますけれども、赤澤大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
12赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに御指摘のとおり、中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。 これまでの積極的な産業政策の取組も相まって、国内投資が現在拡大している中であります。この動きを地方に引き寄せ、魅力的な仕事の創出と新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげていく必要があります。 実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためには、まず、その受皿となる産業用地の確保に加えて、労働力の確保が課題となっております。こうした産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持が必要となります。 こうした中長期的な課題に向き合うため、本法改正を通じ、設…
13吉田宣弘(中道)
非常に重要な答弁をいただいたと思っております。制度的な枠組みとして捉えていくというふうなことでございますから、これは構造的に、恐らく労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力な…
お答え申し上げます。 産業用地の整備に当たりましては、地域特性やインフラ整備状況を踏まえながら、どのような企業を誘致したいかを見定めることが重要であり、地域経済に密着している自治体が主体的に取り組むことが重要というふうに考えています。 他方、産業用地整備を行う上で、自治体で共通して対応が必要となる事項について、考え方や情報を整理することも重要ということだと思います。 今般の改正法案では、産業用地整備を行う場所の選定方法や企業誘致の進め方など、自治体において共通して対応が必要な事項の考え方を示すこととしておりまして、自治体の産業用地整備計画には基本方…