澤田純一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

御質問ありがとうございます。

端的に評価できる点と懸念点ということで。

評価できる点は、今までの投資促進あるいはそういう研究開発税制に比べまして範囲が広いということです。非常に手続も簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけれども、このポイントは、企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと、非常に範囲が広くて使いやすくて投資が進むだろうというのが評価のポイントです。

逆に、懸念点という意味でいうと、全額償却促進か七%税額控除という構造なわけですが、キャッシュが要る時期が後になっちゃうんですよね。PLをヒットするという部分もありますので、企業によっては使いにくいなと感じる方も、そういう懸念がある可能性もあります。あるいは、税金というよりも、直接補助が欲しいなというふうに思われる方もございますので、これはバリエーションがいろいろあると思うんです。懸念点は、そういうバリエーションが出る、まだあるというところでございます。

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