これより会議を開きます。
内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・経済学研究科教授大橋弘君、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長澤田純君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員、北海道大学公共政策大学院客員教授峯村健司君、神戸大学経済経営研究所教授濱口伸明君、日本商工会議所産業政策第一部長宮澤伸君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
次に、議事の順序について申し上げます。
まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
それでは、まず大橋参考人にお願いいたします。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年四月二十四日(金曜日)
午前九時開議
出席委員
委員長 工藤 彰三君
理事 井原 巧君 理事 小林 史明君
理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君
理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君
理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君
石坂 太君 伊藤信太郎君
伊藤 達也君 こうらい啓一郎君
小森 卓郎君 斉木 武志君
鈴木 淳司君 世耕 弘成君
園崎 弘道君 永田磨梨奈君
古井 康介君 細野 豪志君
松下 英樹君 丸川 珠代君
水野よしひこ君 武藤 容治君
山際大志郎君 …
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- (上の発言)
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工藤彰三(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・経済学研究科教授大橋弘君、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長澤田純君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員、北海道大学公共政策大学院客員教授峯村健司君、神戸大学経済経営研究所教授濱口伸明君、日本商工会議所産業政策第一部長宮澤伸君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
次に、議事の順序について申し上げます。
まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
それでは、まず大橋参考人にお願いいたします。
2大大橋弘東京大学副学長・経済学研究科教授
おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済学を専門としておりまして、本法案の関わりですが、産業構造審議会の新機軸部会に所属をしております。
本日、貴重な機会をいただきましたので、本法案に関連して、我が国の産業政策が直面する課題とその対応について述べさせていただきたいと思います。
我が国の産業政策が国際的に注目された最初のきっかけは、一九六二年九月に発刊された英国エコノミスト誌の記事だと思われます。日本を考えるという特集記事において、戦後の廃墟から、我が国が脅威的な資本投資を行うことで高い実質経済成長を成し遂げた点に触れています。戦…
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工藤彰三(自民)
ありがとうございました。
次に、澤田参考人にお願いいたします。
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4澤澤田純一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長
皆さん、おはようございます。
経団連の副会長、科学技術立国戦略特別委員長と、長いですが、産業競争力強化委員長、そしてアメリカ委員長を務めさせていただいております澤田でございます。
工藤委員長を始め、経済産業委員会の先生方におかれましては、日頃より経済界の考え方に御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。本日もこのような意見陳述の機会を頂戴し、厚く御礼申し上げます。
今、我々は、将来世代に明るい未来を残せるか否か、この分岐点に立っているのではないかと考えております。経済界といたしましても、企業自らがマインドを変えまして、設備投資、研究開発投資、人…
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