西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

お答え申し上げます。

コンテナ型のデータセンターでございますけれども、御指摘のとおり、着工から開設まで短期間での展開が可能、柔軟な対応が可能というメリットがございます。他方、コンテナの中に設備を高密度に配置する、また、保守作業スペースや動線をどうするかといった、そういった論点もございます。現在のところ、長期間の運用実績がまだ少ないというような実態でもございます。運用に係る知見が十分に蓄積されていないことなどがデメリットというか、今の現在地でございます。

こういう中で、どうした工法を選ぶかということは、現在地でのメリット、デメリットを踏まえて個々の事業者に判断いただくというのが現時点での判断でございます。経産省としては、工法に制約を置くことなくデータセンターの整備を今は推進させていただいてございます。

昨年二月に閣議決定したGX二〇四〇ビジョンに基づいて、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導して、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を引き続き進めていきたいと思います。

以上でございます。

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