次に、牧野俊一君。
工藤彰三 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
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鈴木義弘(国民)懸命に働いたときの成果として認識されることが多いのは、物的労働生産性、括弧、生産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。 現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、より効率的に働くだけでは、それが付加価値の向上につながらないといった面があるのは事実でございます。 もちろん、より効率的に働くことによって付加価値が上がっていくこともございますので、それを一概に否定するものではないんですけれども、先ほど来おっしゃっているように、利幅をどうやって適切に確保していくこと、あるいは、例えばブランディングなども含めてになると思うんですけれども、どのようにして自社の働きというのをお金に換えていくのかというのも併せて考えていかなければいけないことだというふうに捉えております…
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鈴木義弘(国民)三十分まであると思ったんですが、終わります。
- （上の発言）
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工藤彰三(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、今回の産業競争力強化法の法改正において、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して控除を繰り越すというふうな類型が新たに追加されるというふうになっております。 まさに、法案が作られる過程では、今回のイラン情勢というものは予見できていなかったという状況ですけれども、この中東情勢のような地政学的なショックをできるだけ緩和できるような方策を今回こうやって法律によって、もしものことが起きても一定企業にとってその影響を、控除を繰り越すことによって緩和できるというこ…
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねている、こうした観点から、我が国としてＧ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁を行ってまいりました。この方針に現在も変わりはございません。同時に、海外からのエネルギーの確保につきましては、我が国のエネルギー安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化を含め、日本への安定的な供給に向け、万全を期していく考えでございます。 引き続き、我が国外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、我が国…
ありがとうございます。 そういったような回答に政府としてはならざるを得ないのかなとは思いますけれども、そもそもこのロシアとウクライナの戦争というものが始まるきっかけになったものが、冷戦終了後にＮＡＴＯはもうこれ以上東へ拡大しないと最初は言っていたものが、どんどん欧米を中心として東へ東へ拡大していって、ロシアの側からするといわゆる緩衝地帯が減ってきて、ついにウクライナもそこに含まれようとしてしまったということで、こういった危機が誘発されたという側面もあると思いますので、今回起きたことはまさにロシアが最初の手を出したというのは間違いない事実ですけれども、そ…