小森卓郎 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

付加価値という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、今朝から何度も使われているところでございます。委員の方から本質的な問いかけをいただいて、ありがとうございます。

先ほど委員の方からも付加価値についてお話がありましたけれども、経済センサスの定義によれば、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出するものであります。

したがいまして、これは、どんなに働いても売上額が増えたりとかしなければ付加価値というのは上昇しないことになりまして、おもてなしですとか細やかなサービスというのも、売上げに換算されたときにこの付加価値が上がるといった関係にあるものでございます。

その上で、生産性と付加価値の関係についてであります。なかなか申し上げるのが難しい点ではございますけれども、例えば、物的な生産性、委員がおっしゃるような、短時間で多くのものを作るみたいなことが向上して時間当たりの生産量が増加しても、原材料価格の高騰などによって利幅が確保できなければ付加価値の増加につながらないといったようなこともあり得るわけでございまして、生産性と付加価値の関係は、仮に物的な生産性が向上しても必ずしも付加価値が増大するという関係にはないといったところでございまして、それぞれ、生産性という言葉、どういう意味合いで使うかによってしっかり考え分けていかなければならないものと考えております。

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