2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お答え申し上げます。
繰越控除の制度でございますけれども、これは、米国関税影響など国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、やはり収益が減少することによって本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるところでございまして、こういった背景で、こうした事業者の皆さんが本税制のインセンティブを十分活用することができるように、一定の場合に税額控除の繰越しを認めるということとしております。
御指摘ございました繰越控除が認められる期間でございますけれども、これはやはり、国際経済事情の急激な変化による影響が複数年度に及ぶ可能性もあるだろうということを踏まえまして、そうした場合においても事業者の皆さんの予見性を高めて税制のインセンティブが最大限発揮されるよう検討したということでございますけれども、これはやはり、ほかの税制措置においては繰越期間が一年の制度も多くある中で、最大三年間しっかりと繰越控除の期間を設定させていただいた、そういう趣旨でございます。
ありがとうございます。
本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなので、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども。
今回、建物、構築物の税額控除が四％となっております。今回の税制が、即時償却又は税額控除は七％と説明されておりますけれども、建物、構築物に限っては四％控除にとどまっているんですね。ただ、半導体工場とかデータセンターといったものは建物の比率が非常に高いかなと思うんですけれども、建物部分の控除率を四％にした理由を教えてください。
お答え申し上げます。 いわゆる建物、構築物等につきましては、一般にやはり取得価額が大きくなりやすいということから、やはりこれまでの、大企業向けに税額控除が広く措置されることは多くはなかったということと認識をしてございます。 そういった状況でございますけれども、本税制におきましてはしっかりと控除の対象とさせていただいた上で、その他の類似税制の水準も踏まえながら、税制全体のバランスや生産性向上への寄与度、財政への影響などを総合的に勘案しつつ、与党の税制調査会で御議論いただいた方針を踏まえて設定したものであるというふうに認識をしてございます。 なおでござ…
ありがとうございます。
もう一つ、ちょっと数字について教えてください。
繰越控除が三年間となっております。税額控除は当然黒字じゃないと使えないと思うんですけれども、当然重要かなと思いますが、この繰越控除を三年にした理由を教えてください。
お答え申し上げます。
繰越控除の制度でございますけれども、これは、米国関税影響など国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、やはり収益が減少することによって本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるところでございまして、こういった背景で、こうした事業者の皆さんが本税制のインセンティブを十分活用することができるように、一定の場合に税額控除の繰越しを認めるということとしております。
御指摘ございました繰越控除が認められる期間でございますけれども、これはやはり、国際経済事情の急激な変化による影響が複数年度に及ぶ可能性もあるだろうということを踏まえまして、そうした場合においても事業者の皆さんの予見性を高めて税制のインセンティブが最大限発揮されるよう検討したということでございますけれども、これはやはり、ほかの税制措置においては繰越期間が一年の制度も多くある中で、最大三年間しっかりと繰越控除の期間を設定させていただいた、そういう趣旨でございます。
ありがとうございます。
質問は、お昼を挟みまして一時からまたございますので、ちょっとここで午前中の部は切りたいと思います。また後ほどお願いします。
ありがとうございます。
119
工藤彰三(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
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午後一時開議
120工藤彰三(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。丹野みどり君。