よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。
次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。
同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。
人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不足は、労働集約的な対人サービス産業の中でも、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービスで先鋭化をしています。今回の改正においては、食品など生活必需品の卸小売、バス、タクシーなどの交通、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスを提供する事業者が計画を申請する制度などが盛り込まれております。
私が最も心配しているのは、サービスステーション、ガソリンスタンドであります。ガソリンスタンドの減少は全国的な傾向でありまして、給油所の数は、平成の終わり頃は辛うじて三万か所をキープしていましたが、令和六年度末には二万七千か所と、六年間で一割減少しています。
過疎地のＳＳが減少する要因は、言うまでもなく経営者の高齢化であります。高齢の御夫婦だけで経営されているＳＳも多いため、入院や要介護によりお一人が欠けると、配達ができないために営業をやめるといったケースは珍しくありません。また、タンクの更新に予算が必要という観点から廃業に至るケースもあります。
資源エネルギー庁は、自治体の中でＳＳが三か所以下の市町村を公表していますが、市町村合併が進めば、ＳＳの数は単純に足されるので、ＳＳ過疎から卒業するという奇妙な現象も起きていまして、自治体の中にはＳＳの減少に課題意識が乏しい場合も見受けられます。
国土交通省では、エッセンシャルサービスを集約した小さな拠点という構想を打ち出していますが、この中にはＳＳも含まれております。このＳＳの移転は地下タンクの新設を伴うことになることから、高齢の経営者では二の足を踏むというケースがあると聞いております。
今回、経済産業省が打ち出した信用補完や低利融資は、ＳＳの投資を後押しすることになり得ますでしょうか。経済産業局と自治体とが課題認識を共有することが、私は何よりも重要だと思います。小さな拠点という形の話になれば国土交通省との連携も必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
73河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この社債管理者の制度でございますけれども、まず、企業が社債を発行する場合は、社債権者保護を図るため、会社法におきまして、金融機関などを社債管理者として設置することが原則として義務づけられているというところでございます。
この論点でございますが、他方で、社債管理者は、発行体企業のモニタリングや迅速な債権保全、それから回収を行うことが義務づけられるため、リスクが相対的に高いような成長途上の企業については、金融機関から社債管理者への就任を拒まれるという事例もあるというふうに承知をしてございます。
このため、こういった企業にとりまして…
この発言のページ
74
河野義博(中道)
二十年前、銀行員をやっておりまして、中小企業にもばんばん社債を発行してもらっていました。貸出しで出すと、三％で貸出ししますと、毎期三％という収益なんですけれども、社債を発行しますと、手数料で頭でいただけますので当期の実績になりやすいということで、社債シフトというのが一時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。
そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。
ですので、ツーステップロー…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けて、民間企業の積極的な大規模投資を喚起していくことが非常に重要だと思っています。
一方で、投資期間が長期にわたる大規模な成長投資について、貸し手の資金流動性とか事業リスクといった観点から、民間融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達が困難になることもあり得ると思っています。
本法の金融支援は、こうした事業について認定制度を設けた上で金融支援を講じるものでありまして、民間融資の量的補完、リスク補完及び企業による社債活用のコスト低減に資する点で、私自身は…
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- （上の発言）
76河野義博(中道)
よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。
次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。
同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。
人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不足は、労働集約的な対人サービス産業の中でも、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービスで先鋭化をしています。今回の改正においては、食品など生活必需品の卸小売、バス、タクシーなどの交通、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスを提供する事業者が計画を申請する制度などが盛り込まれております。
私が最も心配しているのは、サービスステーション、ガソリンスタンドであります。ガソリンスタンドの減少は全国的な傾向でありまして、給油所の数は、平成の終わり頃は辛うじて三万か所をキープしていましたが、令和六年度末には二万七千か所と、六年間で一割減少しています。
過疎地のＳＳが減少する要因は、言うまでもなく経営者の高齢化であります。高齢の御夫婦だけで経営されているＳＳも多いため、入院や要介護によりお一人が欠けると、配達ができないために営業をやめるといったケースは珍しくありません。また、タンクの更新に予算が必要という観点から廃業に至るケースもあります。
資源エネルギー庁は、自治体の中でＳＳが三か所以下の市町村を公表していますが、市町村合併が進めば、ＳＳの数は単純に足されるので、ＳＳ過疎から卒業するという奇妙な現象も起きていまして、自治体の中にはＳＳの減少に課題意識が乏しい場合も見受けられます。
国土交通省では、エッセンシャルサービスを集約した小さな拠点という構想を打ち出していますが、この中にはＳＳも含まれております。このＳＳの移転は地下タンクの新設を伴うことになることから、高齢の経営者では二の足を踏むというケースがあると聞いております。
今回、経済産業省が打ち出した信用補完や低利融資は、ＳＳの投資を後押しすることになり得ますでしょうか。経済産業局と自治体とが課題認識を共有することが、私は何よりも重要だと思います。小さな拠点という形の話になれば国土交通省との連携も必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
77和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
過疎ＳＳについてのお尋ねでございます。
ＳＳは、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、いわば最後のとりででございます。そのネットワークを維持することは極めて重要だと考えてございます。
経済産業省では、委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＳ過疎地につきましては、ＳＳが三か所以下の市町村と、それからＳＳと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをＳＳ過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年、地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。それによりまして、ＳＳ過疎の問題に対して…
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78河野義博(中道)
最後、端的に都市部のＳＳについても伺います。
大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型ＳＳ店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。
地域のＳＳは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のＳＳは、こうした都市部の…
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79和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。
業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。
他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因が…
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