是非それも継続をお願いしたく存じます。
今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。
そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。
といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけですけれども、元々、出港した港で燃料を積んで、日本に来て荷を降ろして、そしてそのまま帰るのか、それとも、出港するときに燃料を補給して、来て、またさらに日本で今度は燃料を補給して帰るのかというふうなことが実はよく分かっていなくて、すなわち、日本に寄港するコンテナ船の燃料の補給、そういったものについてどのような実態になっているのかについて、ちょっと教えていただければと思います。
43畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率一五%以上であることという要件を設定しているところでございます。
年間約四兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは、企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。
その上で…
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吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。
報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Xへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。
開戦からやがて二か月が経過しようとしており…
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45河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。
また、本日八時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。この下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないと報告を受けております。
国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料などの必要物資につきましては必要に応じて現地において補給がな…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
是非それも継続をお願いしたく存じます。
今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。
そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。
といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけですけれども、元々、出港した港で燃料を積んで、日本に来て荷を降ろして、そしてそのまま帰るのか、それとも、出港するときに燃料を補給して、来て、またさらに日本で今度は燃料を補給して帰るのかというふうなことが実はよく分かっていなくて、すなわち、日本に寄港するコンテナ船の燃料の補給、そういったものについてどのような実態になっているのかについて、ちょっと教えていただければと思います。
47河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
コンテナ船の給油につきましては、それぞれの船舶の状況に応じまして各運航会社において判断されるものですけれども、一般論として申し上げれば、外航コンテナ船は、世界各地の寄港地において、必要に応じて燃料の補給を行っていると承知しております。
日本に寄港するコンテナ船につきましては、日本において燃料を補給する場合もありますけれども、補給しない場合もあると承知しております。
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吉田宣弘(中道)
あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。
私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様御存じのとおりカロリーベースで三八%ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなこと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
全くおっしゃるとおりだと思います。
経済産業省では、これまでも経済安全保障の観点から様々なリスクシナリオを作成し、リスクが発現した場合に生じることが予想されるサプライチェーンへの影響を分析して課題を抽出し、こうした課題への対応策を検討する取組を行ってきているところであります。
安全保障に関わる部分があるため、その詳細を申し上げることは控えますが、議員御指摘のとおり、地政学リスクが高まる中にあってこうしたシナリオ分析の重要性はより一層高まっていると考えておりますし、引き続きこの取組をもちろん強化をしていきます。
また、改めて今からやることを待つまでも…
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