今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。
なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。
また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも御指摘のとおりです。
特に私が気になっているのは、やはり特定国がレアアースとかを支配をして、それを経済的威圧に使うみたいなことというのは、我が国、あるいは米国もそうですけれども、基幹産業が大変な影響を受けて経済が立ち行かなくなりかねないような面を持っていることは確かでありまして、そういうことを本当に考えながら、やはり、じゃあ何かといえば、私どもとしては、結局、産業競争力を今まで以上に強化をする、経済安全保障の観点も含めて、やはり自律性、不可欠性といったようなものは確保していかないと駄目だなという感を極めて強くしたということがあります。
そういう前提の中で、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制であるとか、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、そして、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保などを一体的に措置することで、これら非常に困難な課題を抱える我が国において、企業の事業活動の持続的な発展を図っていけるだけの産業競争力の強化、これを成し遂げたいという思いで取り組んでいるところでございます。
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落合貴之(中道)
これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。
例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。
足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だった…
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16落合貴之(中道)
この十数年は、レアアース、レアアースということで、レアなものの調達をしっかりしていかなきゃいけないというふうにやってきたわけですが、残念ながら、基本的なものの調達さえも、国がしっかりと確保していかないとそれが入ってこないというような時代がやってきてしまったということであると思います。
そういった視点も踏まえて、産業競争力強化法についての質問を続けていきたいというふうに思います。
今回、この法案の表紙を見てみますと、産業競争力強化法の一部を改正する法律案という名前だけではなくて、その前置きがあります。これは、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動…
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- （上の発言）
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。
なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。
また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも御指摘のとおりです。
特に私が気になっているのは、やはり特定国がレアアースとかを支配をして、それを経済的威圧に使うみたいなことというのは、我が国、あるいは米国もそうですけれども、基幹産業が大変な影響を受けて経済が立ち行かなくなりかねないような面を持っていることは確かでありまして、そういうことを本当に考えながら、やはり、じゃあ何かといえば、私どもとしては、結局、産業競争力を今まで以上に強化をする、経済安全保障の観点も含めて、やはり自律性、不可欠性といったようなものは確保していかないと駄目だなという感を極めて強くしたということがあります。
そういう前提の中で、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制であるとか、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、そして、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保などを一体的に措置することで、これら非常に困難な課題を抱える我が国において、企業の事業活動の持続的な発展を図っていけるだけの産業競争力の強化、これを成し遂げたいという思いで取り組んでいるところでございます。
18落合貴之(中道)
もう一つ、グローバル化しても日本の経済もそして国民生活もそんなによくならなかったし、むしろ、もしかしたら悪化したかもしれないという例を挙げさせていただければと思います。
お配りしている資料の一番最後にグラフをつけております。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。
これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益…
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19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。
政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。
一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思いま…
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20落合貴之(中道)
端的に伺いますが、このグラフを見て分かるように、設備投資額だけ上がっていないというか、下がっているわけです。したがって、経産省の施策に間違いがあったというような認識でよろしいですか。
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