この十数年は、レアアース、レアアースということで、レアなものの調達をしっかりしていかなきゃいけないというふうにやってきたわけですが、残念ながら、基本的なものの調達さえも、国がしっかりと確保していかないとそれが入ってこないというような時代がやってきてしまったということであると思います。
そういった視点も踏まえて、産業競争力強化法についての質問を続けていきたいというふうに思います。
今回、この法案の表紙を見てみますと、産業競争力強化法の一部を改正する法律案という名前だけではなくて、その前置きがあります。これは、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための」ということをわざわざつけているわけで、やはり今までの産業競争力の強化だけでは産業競争力を強化できないという認識があるのであるというふうに思います。
この経済社会情勢の変化というのは何なのかというと、大きく考えると二つあるかなというふうに思います。
まず一つ目は、次回の私の質問でその分野は取り上げますが、地方の経済。今回の産業競争力強化法の中で、エッセンシャルワークの維持をどうやってサポートしていくかというようなことも書かれていますが、人口減少の結果、基本的な仕事さえも地方で維持できなくなりつつある、それをしっかり維持できるように施策を打っていくというようなことが今回書かれて、施策が打たれようとしております。
それからもう一つは、今回の原油高等を見て分かるように、国際経済の状況が変わってきたなというところがあるというふうに思います。四十年近く前に冷戦が終わったときは、これからは経済のグローバル化だ、人、物、金を障壁なくどこでも活用できるような経済をつくっていくことが富の拡大につながっていくということで、企業活動も、それから国の経済施策も、それを前提として日本も施策を打ってきたわけでございます。
しかし、振り返ってみると、リーマン・ショック以降ぐらいでしょうか、グローバル化のひずみってあるよねということが言われ始めてまいりました。格差が拡大してしまう、お金がグローバルにボーダーレスに動いてしまうので、一か所にお金がだあっと集まってしまう。それから、人の移動も自由化したので、二〇〇〇年代半ばぐらいからは移民問題が出てきました。それから、今回の紛争の頻発による物の移動も制約が出てきた。
結局、グローバル経済をつくろうとしたわけですが、世界を全部ボーダーレスにつなげてしまったことで、地球の裏側の問題も各地域に影響を及ぼすようになってしまった。これはある程度、日本の経済の健全な発展を考えていく上では、グローバル化を一〇〇％礼賛して、世界とボーダーレスにつながるということを前提とした施策では日本の産業は強くすることができない、そういった観点から、今回のいろいろな産業競争力の強化法の改正が検討され法案になったというような認識で、大臣、よろしいでしょうか、ちょっと抽象的ですが。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を完全に共有をいたします。おっしゃっていることはそのとおりだと思います。
我が国では、石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあることは御案内と思います。七三年、七九年の石油危機では相当省エネをやり、実際問題として、例えば、原油の消費量、絶対量でいくと、二〇二四年にはその当時と比べると半分になっています。かなり省エネの努力はしてきた。
昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを…
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落合貴之(中道)
これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。
例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集…
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15赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。
足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だった…
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- （上の発言）
16落合貴之(中道)
この十数年は、レアアース、レアアースということで、レアなものの調達をしっかりしていかなきゃいけないというふうにやってきたわけですが、残念ながら、基本的なものの調達さえも、国がしっかりと確保していかないとそれが入ってこないというような時代がやってきてしまったということであると思います。
そういった視点も踏まえて、産業競争力強化法についての質問を続けていきたいというふうに思います。
今回、この法案の表紙を見てみますと、産業競争力強化法の一部を改正する法律案という名前だけではなくて、その前置きがあります。これは、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための」ということをわざわざつけているわけで、やはり今までの産業競争力の強化だけでは産業競争力を強化できないという認識があるのであるというふうに思います。
この経済社会情勢の変化というのは何なのかというと、大きく考えると二つあるかなというふうに思います。
まず一つ目は、次回の私の質問でその分野は取り上げますが、地方の経済。今回の産業競争力強化法の中で、エッセンシャルワークの維持をどうやってサポートしていくかというようなことも書かれていますが、人口減少の結果、基本的な仕事さえも地方で維持できなくなりつつある、それをしっかり維持できるように施策を打っていくというようなことが今回書かれて、施策が打たれようとしております。
それからもう一つは、今回の原油高等を見て分かるように、国際経済の状況が変わってきたなというところがあるというふうに思います。四十年近く前に冷戦が終わったときは、これからは経済のグローバル化だ、人、物、金を障壁なくどこでも活用できるような経済をつくっていくことが富の拡大につながっていくということで、企業活動も、それから国の経済施策も、それを前提として日本も施策を打ってきたわけでございます。
しかし、振り返ってみると、リーマン・ショック以降ぐらいでしょうか、グローバル化のひずみってあるよねということが言われ始めてまいりました。格差が拡大してしまう、お金がグローバルにボーダーレスに動いてしまうので、一か所にお金がだあっと集まってしまう。それから、人の移動も自由化したので、二〇〇〇年代半ばぐらいからは移民問題が出てきました。それから、今回の紛争の頻発による物の移動も制約が出てきた。
結局、グローバル経済をつくろうとしたわけですが、世界を全部ボーダーレスにつなげてしまったことで、地球の裏側の問題も各地域に影響を及ぼすようになってしまった。これはある程度、日本の経済の健全な発展を考えていく上では、グローバル化を一〇〇％礼賛して、世界とボーダーレスにつながるということを前提とした施策では日本の産業は強くすることができない、そういった観点から、今回のいろいろな産業競争力の強化法の改正が検討され法案になったというような認識で、大臣、よろしいでしょうか、ちょっと抽象的ですが。
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。
なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。
また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも…
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18落合貴之(中道)
もう一つ、グローバル化しても日本の経済もそして国民生活もそんなによくならなかったし、むしろ、もしかしたら悪化したかもしれないという例を挙げさせていただければと思います。
お配りしている資料の一番最後にグラフをつけております。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。
これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益…
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19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。
政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。
一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思いま…
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