日本維新の会の東徹でございます。
赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだというふうに思っております。
そんな中で、アメリカによるイランへの攻撃、こういったものがあって、そしてイランの情勢が今こういう現状になっていて、何とか戦闘が終結していく方向に今あるのかなというふうに思っておりますけれども、そんな期待をいたしておりますけれども、このイラン情勢についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。
週末にまた米国とイランの協議が行われるのではないかというふうに言われておりますが、そんな中で、ホルムズ海峡を通過するとき、イランが、当初、通航料を一バレル当たり一ドル取っておったというふうな報道もありました。そして、今、米国が艦船を派遣して封鎖しております。米国に対して通航料を支払うようにというふうな報道もありました。
そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するに当たって通航料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンだとか電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。
国民生活をやはり守っていくためにも、ここは、通航料の支払いを我が国として本当に容認するのかどうか、非常に気になるところでございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。
86
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。
こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の…
この発言のページ
87若若狹清史(維新)
御答弁ありがとうございました。
先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、ピンチはチャンスでもありますので、本当にこの経済を、様々な、いろいろな見方がある経済産業でございますので、大臣におかれましても、今の思いを是非とも実現すべく進んでいただきたいと思いますし、私自身も現場で企業支援や自治体支援をずっと行ってまいりましたが、日本は自由経済ではありますし、自らの経営判断で経営を行うことが大前提であり、困ったらすぐ国が手を差し伸べるというのでもなく、方向性をきちんと国が示して底上げをするという施策がとても大切だと痛感してきました。同時に、現場の声を聞きながら…
この発言のページ
88
工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
この発言のページ
- （上の発言）
89
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだというふうに思っております。
そんな中で、アメリカによるイランへの攻撃、こういったものがあって、そしてイランの情勢が今こういう現状になっていて、何とか戦闘が終結していく方向に今あるのかなというふうに思っておりますけれども、そんな期待をいたしておりますけれども、このイラン情勢についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。
週末にまた米国とイランの協議が行われるのではないかというふうに言われておりますが、そんな中で、ホルムズ海峡を通過するとき、イランが、当初、通航料を一バレル当たり一ドル取っておったというふうな報道もありました。そして、今、米国が艦船を派遣して封鎖しております。米国に対して通航料を支払うようにというふうな報道もありました。
そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するに当たって通航料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンだとか電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。
国民生活をやはり守っていくためにも、ここは、通航料の支払いを我が国として本当に容認するのかどうか、非常に気になるところでございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。
90赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員には日頃から御指導いただき、特に、私は割とバッジが多いタイプと言われているんですが、委員はトゥンクトゥンクに加えてミャクミャクまでまだつけていただいているということで、何か本当に同志だなという感じがした次第でございます。済みません。
ホルムズ海峡に関する様々な報道や関係者の発言については承知をしておりますが、これらの逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、我が国だけでなく国際社会全体にとって極めて重要な課題であり、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが本当に重要だ…
この発言のページ
91東徹(維新)
自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ通航料がないように、是非しっかりと政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。非常に気になるところでしたので、質問をさせていただきました。
次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。そんな中で、今回のイランの情勢を受けて、電…
この発言のページ
92赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般的な電気料金メニューでは、二か月前から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることとなります。
そのため、委員の御指摘のとおりで、六月頃から徐々に燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知をしています。
その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。
政府としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指…
この発言のページ