今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。
こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。
こうした取組を本法案により一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって強い経済を実現していきたいと思います。
今の時代は、十年後の世界における我が国の立ち位置を大きく左右する、いわば勝負のときだと思っています。政府が一歩前に出た積極的な、あるいは、一歩どころじゃないですね、一歩も二歩も前に出た積極的な産業政策を展開することで、こういった勝負にしっかりと勝ち切れるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
83河河野太志経済産業省大臣官房審議官
まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。
他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、…
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84山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中小企業経営強化税制のＥ類型につきましては、これまでに八件の申請を受け付けており、現在二件を審査中という状況でございます。
この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からの御指摘のあったような手続的な面も含めて、様々なお声を頂戴しております。
他方で、本税制が利用可能であります、売上高百億円に向けて百億宣言を行った経営者でありますけれども、この一年で増加いたしまして、現在三千百を超えたところであります。こうした事業者に、中小企業庁といたしましては、本税制を積極的に御活用いただけますよう必要な対応を行い、この…
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85若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
今、どちらを使ってもいいという御回答がまずございました。
ただ、今お答えいただきましたが、Ｅ類型は今、八件あったけれども、二件審査中、すなわちゼロ件という回答だとは思います。私も実はその中の何件か申請させてもらっているんですけれども、何で下りないんだろうなというところがあって、なかなかＥ類型を使えていない現状がやはりあって、今回の大胆な方に行ってしまう可能性も高いのではないかなと思っております。そうなってきますと、Ｅ類型の立ち位置というものが中小企業の皆様方にとってどういったものに映ってしまうのかということがありますので、是非…
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- （上の発言）
86
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。
こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。
こうした取組を本法案により一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって強い経済を実現していきたいと思います。
今の時代は、十年後の世界における我が国の立ち位置を大きく左右する、いわば勝負のときだと思っています。政府が一歩前に出た積極的な、あるいは、一歩どころじゃないですね、一歩も二歩も前に出た積極的な産業政策を展開することで、こういった勝負にしっかりと勝ち切れるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
87若若狹清史(維新)
御答弁ありがとうございました。
先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、ピンチはチャンスでもありますので、本当にこの経済を、様々な、いろいろな見方がある経済産業でございますので、大臣におかれましても、今の思いを是非とも実現すべく進んでいただきたいと思いますし、私自身も現場で企業支援や自治体支援をずっと行ってまいりましたが、日本は自由経済ではありますし、自らの経営判断で経営を行うことが大前提であり、困ったらすぐ国が手を差し伸べるというのでもなく、方向性をきちんと国が示して底上げをするという施策がとても大切だと痛感してきました。同時に、現場の声を聞きながら…
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88
工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して…
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