ありがとうございます。
では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)
ありがとうございます。
では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。
御通告はなしなので思うところを申し上げますが、少なくとも、委員も御案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けて、できるだけ早期にそれを実現するという外交努力を我が国は続けており、そのことは米国にも、そしてイランにも伝わっているということだと思います。 ホルムズ海峡について言うと、二月二十八日に米国が行動を起こす前は比較的イランと米国の間は核の話ばかりしていたのが、いざ事を起こしてみたら一番…
ありがとうございます。 引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。 その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。 経産省は三月二十四日に国家備蓄原油の放出を決定し、四月七日の官邸の会見でも、供給の偏りや目詰まりが生じていることを踏まえて、大手の元売業者に対…
お答えいたします。 系列と非系列との間で価格や供給条件に差が生じている、そのような声があることにつきましては当委員会も承知しているところでございますが、一般的には、事業者の方がどの取引先とどのような条件で取引するか、これは原則として自由な経営判断に委ねられているものというふうに承知しております。 そのため、各事業者が、現在の需給状況ですとか将来の需給見通し等を踏まえまして、各々の経営判断で販売先を選定したり、取引価格やその他取引条件、こういったものを設定している場合には、結果として取引価格が上昇する、そのようなことがあったとしても、それ自体を独占禁止…
ありがとうございます。
では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 中東情勢の先行きでございますけれども、いまだ予断を許さない状況でございますので、今後について予断を持ってお答えすることはできませんが、ただ、現時点におきまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出及び代替調達先の確保等によって、日本全体として必要となる量を確保するとともに、元売事業者さん、大手卸売事業者さんに対しては、前年同月同量を基本とする販売を要請し、また、一部で発生している流通の目詰まりや供給の偏りに対する対応も続けている、こういった取組を続けていますし、これからも続けていく所存であります。 こうした取組に加えまして、…
お答えありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなくなってしまってはもうどうしようもないというところがありますので。 特に、このイランの情勢を受けて、原油、天然ガスの輸入が滞っていると…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。 また、これら停止中の二十一基の原子炉を全て再稼働し、LNG火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約千九百万トンのLNGを節約できるという結果になります…