御通告はなしなので思うところを申し上げますが、少なくとも、委員も御案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けて、できるだけ早期にそれを実現するという外交努力を我が国は続けており、そのことは米国にも、そしてイランにも伝わっているということだと思います。
ホルムズ海峡について言うと、二月二十八日に米国が行動を起こす前は比較的イランと米国の間は核の話ばかりしていたのが、いざ事を起こしてみたら一番の争点はホルムズ海峡だったということで、明らかに米国とイランの考えがちょっと違いますよね。米国は、海洋法条約とかああいうものに基づいて、無料で自由に通航できるはずのものだと。イランは、いざとなったら、自分たちの支配している部分なので、通航料も取るわ、自分たちが管理するということで、ここは本当にゆゆしきことで、ホルムズ海峡が無料で自由に通れないということは世界経済にとっても我が国経済にとっても大ごとですので、事態を注視しているということでございます。
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工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧野俊一君。
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4牧牧野俊一(参政)
おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。
この度、初めて経産委員会で質問に立たせていただきます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思っていましたが、どうも結構本気でやっているということで、しょっぱなからちょっと通告になくて申し訳ないんですが、アメリカが、今、イランに向かう船、あるいはイランにホルムズ海峡の通航料を支払った船舶に対して通航を止めているという状況が日本に与える…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告はなしなので思うところを申し上げますが、少なくとも、委員も御案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けて、できるだけ早期にそれを実現するという外交努力を我が国は続けており、そのことは米国にも、そしてイランにも伝わっているということだと思います。
ホルムズ海峡について言うと、二月二十八日に米国が行動を起こす前は比較的イランと米国の間は核の話ばかりしていたのが、いざ事を起こしてみたら一番の争点はホルムズ海峡だったということで、明らかに米国とイランの考えがちょっと違いますよね。米国は、海洋法条約とかああいうものに基づいて、無料で自由に通航できるはずのものだと。イランは、いざとなったら、自分たちの支配している部分なので、通航料も取るわ、自分たちが管理するということで、ここは本当にゆゆしきことで、ホルムズ海峡が無料で自由に通れないということは世界経済にとっても我が国経済にとっても大ごとですので、事態を注視しているということでございます。
6牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。
その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。
経産省は三月二十四日に国家備蓄原油の放出を決定し、四月七日の官邸の会見でも、供給の偏りや目詰まりが生じていることを踏まえて、大手の元売業者に対…
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7原原一弘公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
お答えいたします。
系列と非系列との間で価格や供給条件に差が生じている、そのような声があることにつきましては当委員会も承知しているところでございますが、一般的には、事業者の方がどの取引先とどのような条件で取引するか、これは原則として自由な経営判断に委ねられているものというふうに承知しております。
そのため、各事業者が、現在の需給状況ですとか将来の需給見通し等を踏まえまして、各々の経営判断で販売先を選定したり、取引価格やその他取引条件、こういったものを設定している場合には、結果として取引価格が上昇する、そのようなことがあったとしても、それ自体を独占禁止…
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8牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。
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