お答え申し上げます。
御指摘いただいたとおり、日本企業の業績、株価は改善傾向にあります。他方で、株主還元ですね、この十年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。
やはり、短期的な指標に左右されることなく、中長期的に企業価値を高めていく、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、御指摘があったような成長事業への戦略的な投資の拡大をやはり進めていくことが非常に重要になるというふうに考えてございます。
経済産業省といたしましては、現在、金融庁において改定が進められているコーポレートガバナンス・コード、これと一体的に、現預金も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させる、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた検討を進めてございます。
現在、審議会におきまして、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき事柄、こういったものについて御議論を頂戴しているところでございまして、そういったものを踏まえながら、例えば実務で使えるガイダンスのようなものも含めて、具体策の検討を進めてまいりたいと考えています。
また、それに加えまして、やはり、企業の予見可能性を確保することで研究開発それから設備投資を促していくということ、これも大事な課題だと思ってございます。このため、令和八年度の税制改正におきまして、大胆な投資促進税制ですとか、研究開発税制の強化などを措置したところでございまして、今後、成長戦略の検討が進む中で、企業の成長投資を強力に促進するための施策をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
49
河野義博(中道)
低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。
本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。
これはいろいろな理由がありますが…
この発言のページ
50河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり、長らく続いたデフレの中で、企業が足下の短期的な利益の確保のためにまずはコストカットに注力をして、その成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。
具体的には、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境の下で、日本企業は時間をかけながら不良債権の処理を進め、また人口減少による将来悲観を背景として、企業の認識する我が国の期待成長率も低下をしていた。そうい…
この発言のページ
51河野義博(中道)
投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。
日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に、畑を耕して、…
この発言のページ
- （上の発言）
52河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただいたとおり、日本企業の業績、株価は改善傾向にあります。他方で、株主還元ですね、この十年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。
やはり、短期的な指標に左右されることなく、中長期的に企業価値を高めていく、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、御指摘があったような成長事業への戦略的な投資の拡大をやはり進めていくことが非常に重要になるというふうに考えてございます。
経済産業省といたしましては、現在、金融庁において改定が進められているコーポレートガバナンス・コード、これと一体的に、現預金も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させる、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた検討を進めてございます。
現在、審議会におきまして、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき事柄、こういったものについて御議論を頂戴しているところでございまして、そういったものを踏まえながら、例えば実務で使えるガイダンスのようなものも含めて、具体策の検討を進めてまいりたいと考えています。
また、それに加えまして、やはり、企業の予見可能性を確保することで研究開発それから設備投資を促していくということ、これも大事な課題だと思ってございます。このため、令和八年度の税制改正におきまして、大胆な投資促進税制ですとか、研究開発税制の強化などを措置したところでございまして、今後、成長戦略の検討が進む中で、企業の成長投資を強力に促進するための施策をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
53河野義博(中道)
産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。
ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。
これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売ら…
この発言のページ
54
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。
株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。
その上で、政策保…
この発言のページ
55河野義博(中道)
私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった…
この発言のページ