次に、鍋島勢理君。
宮路拓馬 (自由民主党)
2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
前後のやりとり
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村岡敏英(国民)進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）本当に、人と熊の生息地のすみ分けをしっかりと進めて、時間はどうしても、草刈りとか多方面にありますから時間がかかりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと思いますし、やはり、委員が言われるように、お子様の安全というのは、私はもう本当に一番重要な課題だと思っていますので、お子さんが熊に襲われるようなことがないように、徹底して力を尽くしてまいりたいと思います。
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村岡敏英(国民)是非お願いします。
ありがとうございました。
- （上の発言）
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宮路拓馬(自民)次に、鍋島勢理君。
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。
環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。
お答え申し上げます。 我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国の許認可等を必要とする事業につきましては環境影響評価法により手続を義務づけるとともに、比較的規模が小さい事業につきましては、地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけるということによりまして、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。この考え方の下で、環境影響評価法については、委員御指摘のとおり十三事業を対象としているということでございます。 また、見直しにつきましては、環境影…
ありがとうございます。 適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。 そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産…