竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答え申し上げます。

教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない負傷等につきましては、先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。

その上で、民間の保険につきまして、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、一般には、民間保険における具体的な補償等の内容は、保険会社と加入者との契約に基づいて決定され、各契約者が具体的な補償等の内容を勘案した上で加入されているものと考えています。

いずれにしても、こども家庭庁としては、獣害の被害も含め、子供の安全を確保することが大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁と連携しながら、子供の安全を守るためにしっかり取り組んでまいります。

前後のやりとり

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