2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
お答え申し上げます。
災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。
ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生したものであれば、本制度の対象となり得ます。
本制度における医療費の給付額につきましては、保険診療に係る医療費総額の三割に相当する額に加え、療養に伴って要する費用として一割を加算した額となっております。
先生御指摘の、自治体の医療費の助成制度を利用して無償になっていた場合につきましては、三割相当分は自治体から助成されているため、本制度における給付額は一割相当分となります。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 やはり事態は国が考えるよりも切迫しているということを是非認識していただいて、ハンターの養成、その前に、できれば配置というところも御検討いただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。 次に、今回、緊急銃猟ではなくて一般的な捕獲ということになったわけですけれども、今後は緊急銃猟に都市部でも当然なり得ることがあると思います。 今回の熊は、客観的な評価は難しいんですが、比較的おとなしくて、人から逃げるように、建物の隅々、家屋の奥に入っていくというような、気性の、どちらかというと、温厚と言うと語弊がありますが…
委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。その事例を自治体の方に我々としても紹介をしていきたいというふうに考えております。何にしろ、実施主体の自治体においてノウハウが蓄積されることが重要でございますので、そこに届くように、緊急銃猟ガイドラインも改…
ありがとうございます。 是非、しっかりとした精緻なマニュアル、これは私も拝見させていただきました。非常にすばらしいと思います。ただ、現場で共に汗を流すという姿勢も是非忘れないで、共に自治体と熊対策をしっかりしていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。 続きまして、私ごとですが、私の娘が、先週末、冒険活動というのがありまして、これは低い山に登って、そこでキャンプを張ってというような、こういう取組があるんですが、その冒険活動に行った際、イノシシが何頭か出てきた、非常に怖かった。ただ、そのときは猟友会の方々が緊急出動してくれて、仕留めて…
お答え申し上げます。
災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。
ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生したものであれば、本制度の対象となり得ます。
本制度における医療費の給付額につきましては、保険診療に係る医療費総額の三割に相当する額に加え、療養に伴って要する費用として一割を加算した額となっております。
先生御指摘の、自治体の医療費の助成制度を利用して無償になっていた場合につきましては、三割相当分は自治体から助成されているため、本制度における給付額は一割相当分となります。
どうもありがとうございます。
最後に、学校活動の中であれば災害共済給付金が適用されると思うんですが、そうじゃない、いわゆるプライベートのとき、ここのところのときは、やはり各々が入っている子供さん向けの保険ということになってしまうんでしょうか。そうだとは思いますけれども、そうであるとすれば、なかなか国として民間の保険を後押しするというのはできないというのは重々承知ではありますが、子供さんに、やはり獣害対策というものも加味して積極的に入っていただきたいというふうに、私はそのように切に思うんですが、国の考えを聞かせていただきたいと思います。
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宮路拓馬(自民)
竹林官房審議官、既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
お答え申し上げます。 教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない負傷等につきましては、先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。 その上で、民間の保険につきまして、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、一般には、民間保険における具体的な補償等の内容は、保険会社と加入者との契約に基づいて決定され、各契約者が具体的な補償等の内容を勘案した上で加入されているものと考えています。 いずれにしても、こども家庭庁としては、獣害の被害も含め、子供の安全を確保することが大変重要であると認識しており、引き…