お答え申し上げます。
本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。このため、各地域において円滑に指定が進められるために、その重要性や必要性について関係者によく御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。
環境省では、今後、制度の趣旨や最終処分場の確保の重要性、災害廃棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについて、ガイドラインの充実や地域の関係者が参加する研修等を通じて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
これらの取組を通じて、本指定制度への地域の理解醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
86鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
続きましては、災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます騒音ですとか粉じん、あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか、廃棄物の危険性や有害性、その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。
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87角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
災害廃棄物の処理を円滑、迅速に行うことはもちろんでございますけれども、それと同じく、騒音、粉じん、アスベスト、悪臭などの不安に適切に対応することも不可欠であると考えております。
このため、環境省といたしましては、災害廃棄物対策指針等に基づき、例えば仮置場について、住宅地や学校等との距離の確保、防じんネットの設置、作業時間の配慮など、環境負荷の低減措置を講ずるよう、自治体に対して助言を行っているところでございます。
特にアスベストにつきましては、有害性も高いため、原則、仮置場には持ち込まない。仮置場に持ち込まれた場合は、他の廃棄…
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88鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございました。
それでは、最後に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。
先ほど御答弁の中にもありましたけれども、アスベスト、大変人体にも有害なものでありまして、災害廃棄物の中には、そういった有害なもの、場合によっては埋立てざるを得ないものもございます。そのため、平時から最終処分場を確保しておく必要は理解をしておりますけれども、指定を受ける民間処分場にとっては、容量や費用、地域住民への説明などの負担も生じることと思います。処分場の周りにお住まいの方、あるいはそこで働いておられる方、地域の理解をどのように得ていくのかということ…
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- (上の発言)
89
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。このため、各地域において円滑に指定が進められるために、その重要性や必要性について関係者によく御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。
環境省では、今後、制度の趣旨や最終処分場の確保の重要性、災害廃棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについて、ガイドラインの充実や地域の関係者が参加する研修等を通じて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
これらの取組を通じて、本指定制度への地域の理解醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
90鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
本法案が単なる制度改正にとどまらず、実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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91
宮路拓馬(自民)
次に、伊藤恵介君。
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92伊伊藤恵介(参政)
参政党の伊藤恵介です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。
また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、…
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