お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたような事態が生じた場合には、広域的な処理を推進する形となります。
具体的に申し上げますと、環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において、地域の広域連携体制の構築を進めてまいりました。加えて、全国規模では、有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成し、広域処理を支援してまいりました。
能登半島地震の際の例で申し上げますと、環境省では、石川県と連携し、県外の地域ブロックでの受入れ調整などに尽力させていただいたところでございます。その結果、車両輸送だけではなく海上輸送や鉄道貨物輸送も活用し、中部ブロックのほか、関東ブロック、近畿ブロックへの広域処理を行ったところでございます。
こうした能登半島地震の経験に加え、今後は、本改正案で措置する専門支援機関により、発災時において広域処理に係る自治体の調整事務を支援してまいりたいと考えております。
さらに、環境省設置法改正により名称を変更する地方環境局においては、局長自らが自治体の首長などの意思決定権者と意思疎通を図ることに加え、局長を支える幹部職員として次長を新設し、災害発生時の全体調整を担わせるなど、ハイレベルでの調整により、広域処理を支援してまいりたいと考えております。
こうした取組により、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合にも迅速かつ円滑な広域処理が行えるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。
82鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。
続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に…
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83角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、平時における具体的な業務のイメージとしては、まず、計画策定における災害廃棄物発生量の推計などの検討作業、また、協定締結におけるひな形の提供や民間事業者等との調整事務、また、自治体等向けの研修、訓練の構築、運営、さらには、災害廃棄物進捗管理システムを活用した支援に必要な基礎情報の集約、そして、国が行う災害廃棄物に関する研究開発の遂行などを行うことを今考えております。
また、発災時における業務といたしましては、ＪＥＳＣＯ職員の現地派遣等により、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査…
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84鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
ＪＥＳＣＯが、単なる技術的な支援にとどまらず、実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたので、是非ともよろしくお願いいたします。自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので、特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。
それでは、ここからは、実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。
事前に計画で仮置場の候補地や処理フローなどを定めておりますが、実際に災害が計画どおりに起こるということは極めて少なく、いつも想定外のことが発生すると思っております。そのとき…
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- （上の発言）
85角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたような事態が生じた場合には、広域的な処理を推進する形となります。
具体的に申し上げますと、環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において、地域の広域連携体制の構築を進めてまいりました。加えて、全国規模では、有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成し、広域処理を支援してまいりました。
能登半島地震の際の例で申し上げますと、環境省では、石川県と連携し、県外の地域ブロックでの受入れ調整などに尽力させていただいたところでございます。その結果、車両輸送だけではなく海上輸送や鉄道貨物輸送も活用し、中部ブロックのほか、関東ブロック、近畿ブロックへの広域処理を行ったところでございます。
こうした能登半島地震の経験に加え、今後は、本改正案で措置する専門支援機関により、発災時において広域処理に係る自治体の調整事務を支援してまいりたいと考えております。
さらに、環境省設置法改正により名称を変更する地方環境局においては、局長自らが自治体の首長などの意思決定権者と意思疎通を図ることに加え、局長を支える幹部職員として次長を新設し、災害発生時の全体調整を担わせるなど、ハイレベルでの調整により、広域処理を支援してまいりたいと考えております。
こうした取組により、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合にも迅速かつ円滑な広域処理が行えるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。
86鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
続きましては、災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます騒音ですとか粉じん、あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか、廃棄物の危険性や有害性、その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。
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87角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
災害廃棄物の処理を円滑、迅速に行うことはもちろんでございますけれども、それと同じく、騒音、粉じん、アスベスト、悪臭などの不安に適切に対応することも不可欠であると考えております。
このため、環境省といたしましては、災害廃棄物対策指針等に基づき、例えば仮置場について、住宅地や学校等との距離の確保、防じんネットの設置、作業時間の配慮など、環境負荷の低減措置を講ずるよう、自治体に対して助言を行っているところでございます。
特にアスベストにつきましては、有害性も高いため、原則、仮置場には持ち込まない。仮置場に持ち込まれた場合は、他の廃棄…
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88鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございました。
それでは、最後に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。
先ほど御答弁の中にもありましたけれども、アスベスト、大変人体にも有害なものでありまして、災害廃棄物の中には、そういった有害なもの、場合によっては埋立てざるを得ないものもございます。そのため、平時から最終処分場を確保しておく必要は理解をしておりますけれども、指定を受ける民間処分場にとっては、容量や費用、地域住民への説明などの負担も生じることと思います。処分場の周りにお住まいの方、あるいはそこで働いておられる方、地域の理解をどのように得ていくのかということ…
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