2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、不適正な事業者を排除するだけでなく、適正な事業者を育成支援することは、国内資源循環の観点から大変重要なことであると考えております。
こうした観点から、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては、適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討していくほか、事業者の制度理解にも資するガイドライン等を整備、周知してまいりたいと考えております。
さらに、環境省といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において計四百十億円を計上し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に対して、高度な破砕、選別設備など、再生資源のサプライチェーンの強靱化に資する設備の導入などを支援しているところでございます。
こうした取組を通じまして適正な事業者を支援することで、国内資源循環を推進してまいりたいと考えております。
御丁寧な答弁、ありがとうございます。 資源の少ない我が国におきまして、いかに資源を循環させていくのか、これは非常に重要であります。そして、今御答弁にありましたように、不適切な事業者、これをいかに規制していくのかということが一方でありまして、もう一方では、健全な事業者を育成していく、この両輪をしっかりと回していくことが必要かと思っております。 そういった中で、この新法によるスクラップヤード規制と、それに伴う放置リスクについて次はお伺いをしていきたいと思います。 今回の改正法で許可制が導入されまして、都道府県知事等が、事業停止命令や許可取消し又は改善命…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、放置等の形で事態が非常に悪化する、そうした段階に至らないように、その前の段階でしっかりとした対策、手を打っていくということが極めて重要であると考えております。 こうした観点から、本法案では、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しており、こうした措置により、事業停止や許可取消しに至る前に事業者に状況の改善を促していく、こうした仕組みを講じているところでございます。 また、法の施行前におきましても、規制対象となり得る事業者に対し制度の周知を図ることで、許可申…
是非、事前の指導ということを強く求めていきたいと思います。 質問する前の事前のヒアリングの方では、今回のヤードの中にある対象物が有価物でありますので、売却によって収益化が可能なため、放置するインセンティブは働きにくいのではないか、いわゆるお宝の山をみすみす置いてどこかへ行くということはないのではないかというお話があったわけなんですけれども、ただ一方で、事業者が実際に有価物と称していながら、実際には廃棄物であって、事業者が廃業するなどしてそれを撤去する能力がない場合もあるかと思います。 現行の廃棄物処理法については自治体による代執行が可能ということであ…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、不適正な事業者を排除するだけでなく、適正な事業者を育成支援することは、国内資源循環の観点から大変重要なことであると考えております。
こうした観点から、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては、適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討していくほか、事業者の制度理解にも資するガイドライン等を整備、周知してまいりたいと考えております。
さらに、環境省といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において計四百十億円を計上し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に対して、高度な破砕、選別設備など、再生資源のサプライチェーンの強靱化に資する設備の導入などを支援しているところでございます。
こうした取組を通じまして適正な事業者を支援することで、国内資源循環を推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思うんですが、ただ、現状は、都道府県等の調査で、約四千六百件の事業者が確認されていますが、条例未制定の自治体を含めますと、かなり、数千規模で未把握の事業者が存在するという報道もありました。法施行までに、そういった事業者に対しての調査も改めて進めていただきたいという具合に思います。 時間がありませんので、最後、質問をさせていただきたいと思うんですが、ＰＣＢ廃棄物についてお伺いをしたいと思います。 先ほどもカネミ油症事件の話がありましたので、非常にこれは問題がある物質だと思っておりますが、これまでも、ＰＣ…
お答え申し上げます。 これまでの取組といたしましては、令和四年三月に、低濃度ＰＣＢに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引きを策定し、ＰＣＢが絶縁油に混入した可能性がある製品とその確認方法を周知してきたところでございます。 また、自治体や事業者からの低濃度ＰＣＢ使用製品の確認方法等に関する相談を受ける専門の窓口を設け、必要に応じて専門家が現地調査に同行する等、技術的な支援を行ってきたところでございます。 こうした取組をしてきたところでございますが、今回、法改正を進めるに当たり、この法改正を機に、改めて自治体や事業者団…
時間が参りましたので、以上で質問を終了します。
ありがとうございました。