2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
お答え申し上げます。
先ほど環境省からも御回答があったように、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第四条の１の規定に基づき、また、提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第二十四条２の規定に基づきまして、それぞれ日本国政府が処理費用を負担し、在日米軍から返還手続を取った上で、これまでも関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。
今後も、これまでと同様に、関係法令に基づきまして、防衛省は適切に対応してまいりたいと思っております。
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西園勝秀(中道)
今御答弁いただいたとおり、日本政府としては、アメリカ本土から在日米軍基地に搬入された製品にＰＣＢが含まれているかどうかを確認できないということでございます。 ただ、実際に過去、在日米軍基地から排出されたＰＣＢ廃棄物については、日本政府の負担で処理したことが明らかとなっています。一九九五年にアメリカから全面返還された沖縄の旧恩納通信所跡地において、翌年、大量のＰＣＢ含有汚泥が発見されました。その際、米軍は返還地の原状回復義務を免除した日米地位協定を盾に汚泥の引取りを拒み、結果として、日本政府の費用負担によりＰＣＢ廃棄物の処理が行われたと承知しております。…
お答えいたします。
防衛省が行う、返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
以上です。
46西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。 では、防衛省にちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、在日米軍基地には、戦闘機など、米軍が所有、管理する設備がある一方、日本側が整備し米軍に提供している施設や、自衛隊が共同使用している施設もございます。 先ほど、過去の施設返還時や提供施設整備事業において発見されたＰＣＢについては、日本政府が日米地位協定に基づき処理費用を負担してきた、こういう実態を確認をさせていただきました。 では、今後、米軍基地内の自衛隊との共同使用施設や、日本側が整備し米軍に提供している施設において、新たに高濃度ＰＣＢを含む大型変圧器な…
お答え申し上げます。
先ほど環境省からも御回答があったように、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第四条の１の規定に基づき、また、提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第二十四条２の規定に基づきまして、それぞれ日本国政府が処理費用を負担し、在日米軍から返還手続を取った上で、これまでも関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。
今後も、これまでと同様に、関係法令に基づきまして、防衛省は適切に対応してまいりたいと思っております。
48西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。 防衛省が提供した、あるいは防衛省が実際に共有している、この施設については日本側がしっかり負担をしてやっているということだと思います。 私、やはりちょっとこのときに気になるのが、じゃ、それ以外、いわゆるアメリカが、米軍が所有、管理している設備、ここからもし仮に高濃度ＰＣＢが出た場合についてどうなるのかということが一つちょっと問題として上がるかと思います。 私がやはりここで最も懸念しているのは、責任の所在や費用負担が曖昧なまま、老朽化した機器から極めて毒性の高いＰＣＢが土壌や地下水に漏えいしてしまうリスクです。環境保護と国…
お答えいたします。
在日米軍が所有、管理する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
以上です。
50西園勝秀(中道)
ありがとうございます。 米軍が管理しているものについてはアメリカがしっかりやってください、こういうことなわけですね。となると、在日米軍基地における環境管理基準の在り方そのものが問われているということだと思います。 二〇一五年に発効した日米間の環境補足協定や、外務省が公表している環境に関する改善の措置では、在日米軍施設・区域の環境基準として、アメリカが日本環境管理基準、ＪＥＧＳを定め、維持することとされています。そして、このＪＥＧＳでは、日米両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するという重要な原則が示されています。 しかしながら…