今御答弁いただいたとおり、日本政府としては、アメリカ本土から在日米軍基地に搬入された製品にＰＣＢが含まれているかどうかを確認できないということでございます。
ただ、実際に過去、在日米軍基地から排出されたＰＣＢ廃棄物については、日本政府の負担で処理したことが明らかとなっています。一九九五年にアメリカから全面返還された沖縄の旧恩納通信所跡地において、翌年、大量のＰＣＢ含有汚泥が発見されました。その際、米軍は返還地の原状回復義務を免除した日米地位協定を盾に汚泥の引取りを拒み、結果として、日本政府の費用負担によりＰＣＢ廃棄物の処理が行われたと承知しております。
また、屋良朝博衆議院議員の質問主意書に対する直近の政府答弁書によれば、二〇一八年度以降、岩国飛行場、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場などの提供施設の整備に伴い排出されたＰＣＢ廃棄物についても、日米間の協議の結果として、日米地位協定第二十四条が適用され、日本政府の費用負担によって処理が行われたとされています。
ＰＣＢ処理を進める国際社会では汚染者負担の原則が徹底されています。日米間の協定や安全保障上の配慮は理解しておりますが、環境保護と国民の安全を最優先に考えれば、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則と乖離しているのではないかとの懸念があります。
日米地位協定という枠組みの中にあっても、極めて有害性の高いＰＣＢの処理については、国際的な環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められると考えます。
現在の費用負担の在り方も含め、政府の御見解をお聞かせ願います。
41大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
御質問の、米国本土から在日米軍施設・区域に持ち込まれる機器にＰＣＢが含まれるか否かについて、環境省では把握しておりません。
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42
西園勝秀(中道)
環境省は分からないということですね。
防衛省はいかがでしょうか。
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43末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答え申し上げます。
米国本土から持ち込まれる機器を含め、在日米軍が保管するＰＣＢ含有機器及びＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省として把握をしておりません。
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- （上の発言）
44西園勝秀(中道)
今御答弁いただいたとおり、日本政府としては、アメリカ本土から在日米軍基地に搬入された製品にＰＣＢが含まれているかどうかを確認できないということでございます。
ただ、実際に過去、在日米軍基地から排出されたＰＣＢ廃棄物については、日本政府の負担で処理したことが明らかとなっています。一九九五年にアメリカから全面返還された沖縄の旧恩納通信所跡地において、翌年、大量のＰＣＢ含有汚泥が発見されました。その際、米軍は返還地の原状回復義務を免除した日米地位協定を盾に汚泥の引取りを拒み、結果として、日本政府の費用負担によりＰＣＢ廃棄物の処理が行われたと承知しております。
また、屋良朝博衆議院議員の質問主意書に対する直近の政府答弁書によれば、二〇一八年度以降、岩国飛行場、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場などの提供施設の整備に伴い排出されたＰＣＢ廃棄物についても、日米間の協議の結果として、日米地位協定第二十四条が適用され、日本政府の費用負担によって処理が行われたとされています。
ＰＣＢ処理を進める国際社会では汚染者負担の原則が徹底されています。日米間の協定や安全保障上の配慮は理解しておりますが、環境保護と国民の安全を最優先に考えれば、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則と乖離しているのではないかとの懸念があります。
日米地位協定という枠組みの中にあっても、極めて有害性の高いＰＣＢの処理については、国際的な環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められると考えます。
現在の費用負担の在り方も含め、政府の御見解をお聞かせ願います。
45大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
防衛省が行う、返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
以上です。
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46西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
では、防衛省にちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、在日米軍基地には、戦闘機など、米軍が所有、管理する設備がある一方、日本側が整備し米軍に提供している施設や、自衛隊が共同使用している施設もございます。
先ほど、過去の施設返還時や提供施設整備事業において発見されたＰＣＢについては、日本政府が日米地位協定に基づき処理費用を負担してきた、こういう実態を確認をさせていただきました。
では、今後、米軍基地内の自衛隊との共同使用施設や、日本側が整備し米軍に提供している施設において、新たに高濃度ＰＣＢを含む大型変圧器な…
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47末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答え申し上げます。
先ほど環境省からも御回答があったように、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第四条の１の規定に基づき、また、提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第二十四条２の規定に基づきまして、それぞれ日本国政府が処理費用を負担し、在日米軍から返還手続を取った上で、これまでも関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。
今後も、これまでと同様に、関係法令に基づきまして、防衛省は適切に対応して…
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