お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおいては、平時におきましては、災害廃棄物処理を経験した自治体職員から成る人材バンクの管理運営や、自治体職員などの研修、訓練、災害廃棄物処理団体から成る災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの管理運営、これまでの災害のデータやノウハウなどの知見の蓄積などを行うことで、発災時における支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
また、発災時におきましては、発災直後の段階からＪＥＳＣＯ職員を現地に派遣することを想定をしております。具体的には、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査や、ドローン等を活用した仮置場等における現地確認による自治体の処理方針検討に向けた支援、自治体の発注、契約等の各種事務支援などを発災直後から現地に職員を派遣して取り組むこと、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
その上で、関係者間の役割分担につきましては、環境省本省が全体を統括する、そして地方環境局におきまして被災自治体への支援窓口かつ地域ブロックにおける調整役を担い、その上で、専門支援機関を担うＪＥＳＣＯが、自治体や国が行う災害廃棄物対策の実務的な支援による事業促進役、すなわち、オペレーションに近いところで具体的な事業促進支援役を担う、こうした役割分担を考えております。
その上で、都道府県、市町村ともしっかり連携をし、民間事業者等とも連携をしながら、環境省、そして専門支援機関を担うＪＥＳＣＯ、自治体、民間事業者等の連携体制を強化をして、関係者一丸となって災害廃棄物対策にしっかり取り組めるようにしてまいりたいと考えております。
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輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。しっかりそういったことが実行できるように、財政的、技術的な支援もよろしくお願いをいたします。
続きまして、災害廃棄物処理につきまして質問をさせていただきます。
令和六年能登半島地震を始め、近年の災害では、災害廃棄物の処理が復旧復興の大きなボトルネックとなることが改めて明らかになりました。
今回の改正では、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求める方向とされています。しかし、計画は作ればいいというものではなく、発災直後に機能することが重要でございます。特に、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の候補地の確保、分別の方針、また、広…
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27角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところでございますが、ただいま御指摘いただきましたとおり、発災時に実際に機能する計画としていくためには、災害廃棄物の発生量を含む被害想定、仮置場の具体的な確保など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題であると考えております。
こうした観点から、今回の措置を実効性のあるものとすべく、ガイドラインの改定による計画策定に必要な情報や優良事例等の充実化、計画策定に関するモデル事業の実施、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してま…
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28輿水恵一(中道)
今回の改正で、ＪＥＳＣＯによる災害廃棄物支援を進められるということでございますが、その具体像についても伺わせていただきます。
今回の改正では、ＪＥＳＣＯの事業範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加し、地方公共団体への安定的な支援体制を構築するとされているところでございます。
被災自治体では、避難所の運営等が優先される中で、発災直後から、仮置場の設置、分別、搬出、また処理委託、住民対応まで多岐にわたる業務、これは、なかなか進めるのが難しい状況でございます。
そこで、ＪＥＳＣＯが平時からどのような人材、知見、ネットワークを蓄積し、発災時に、どの段階から…
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- （上の発言）
29角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおいては、平時におきましては、災害廃棄物処理を経験した自治体職員から成る人材バンクの管理運営や、自治体職員などの研修、訓練、災害廃棄物処理団体から成る災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの管理運営、これまでの災害のデータやノウハウなどの知見の蓄積などを行うことで、発災時における支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
また、発災時におきましては、発災直後の段階からＪＥＳＣＯ職員を現地に派遣することを想定をしております。具体的には、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査や、ドローン等を活用した仮置場等における現地確認による自治体の処理方針検討に向けた支援、自治体の発注、契約等の各種事務支援などを発災直後から現地に職員を派遣して取り組むこと、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
その上で、関係者間の役割分担につきましては、環境省本省が全体を統括する、そして地方環境局におきまして被災自治体への支援窓口かつ地域ブロックにおける調整役を担い、その上で、専門支援機関を担うＪＥＳＣＯが、自治体や国が行う災害廃棄物対策の実務的な支援による事業促進役、すなわち、オペレーションに近いところで具体的な事業促進支援役を担う、こうした役割分担を考えております。
その上で、都道府県、市町村ともしっかり連携をし、民間事業者等とも連携をしながら、環境省、そして専門支援機関を担うＪＥＳＣＯ、自治体、民間事業者等の連携体制を強化をして、関係者一丸となって災害廃棄物対策にしっかり取り組めるようにしてまいりたいと考えております。
30輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。災害廃棄物、迅速に適切に対策を進められるように期待をしております。
続きまして、高濃度ＰＣＢの処理事業の終了後の対応につきまして御質問をさせていただきます。
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましてはＪＥＳＣＯの処理施設において処理が進められてきましたが、同社における処理事業は、今回、終了とされるということを伺っております。
今回の改正では、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対し一定期間内での処分の義務を課すとされていますが、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理事業終了後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理の受…
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31角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
今後、少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分を進めていく方針でおります。
現在、主として、環境大臣が既に認定しております低濃度ＰＣＢ処理施設がございますけれども、こうした低濃度ＰＣＢ処理施設の設置者等に高濃度ＰＣＢの処理についても認定申請を呼びかけていきたいと考えております。その上で、確実な処理体制の確保に向け、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等についても検討を進めてまいりたいと考えておりま…
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32輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。
最後に、石原大臣に伺いたいと思います。
今回の法改正、スクラップヤード規制、あるいは災害廃棄物処理、さらにＰＣＢ廃棄物処理、個別の制度改正に見えますけれども、これは、いずれも平時から、備え、適正処理の徹底、地域住民の安全確保、また資源循環の高度化という意味では、環境行政にとって、大変、総合的に重要な課題であると思っております。
今回の法改正を通じて、環境大臣として、改めて、環境政策の推進を通してどのような社会を目指していくのかについて、最後、お聞かせ願えますでしょうか。
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